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Veeva Japanは5月12日、ライフサイエンス業界向け顧客リファレンスデータへの新しい取り組み、「Veeva OpenData」を日本国内向けソリューションとしてローカライズを行い、本格提供を開始したと発表した。

「Veeva OpenData」はデータビジネスの分野でライフサイエンス業界のニーズが高まる中、あらゆる医療従事者(HCP)や医療機関(HCO)のデータを、製薬企業やその他の団体へ提供する取り組みだという。

「Veeva OpenData」が展開するデータやサービスの中核を成すVeeva OpenData Customer Dataは医療従事者や医療組織、各種団体のデータである。顧客データは業界の情報ソースをもとにたえず更新されており、デジタルプロフィールデータを含め、最新情報へ整備している。また、Veevaは最高水準の品質や完全性を確保するために、適切な管理担当者のもとで厳密かつ自動化された検証も行っているという。

製薬会社が抱える顧客データ管理の課題を解決するため、同社製品の「Veeva OpenData」を日本国内向けにローカライズし、医療機関や医療従事者の基本プロファイルデータに加え、Veeva CRMのマルチチャネルソリューション上で常時最新で正確なデータ参照を可能とするソリューション提供を開始するとしている。

医療機関・医療従事者に関するデータ提供サービスは、一般的に利用者を含めた共同メンテナンスによって運営されることで、そのクオリティが担保されるという。Veevaの提供する顧客リファレンスデータはこの共同メンテナンスに加え、自社リソースを活用したプロアクティブな情報収集にも注力し、これまでにない情報の最新性を担保。また医療従事者情報には看護師、技師、薬局薬剤師も対象範囲としており、製薬企業の幅広いニーズに対応する。

同ソリューションの提供に併せて、新たに「Steward Service」単体でのBPO提供も行う。Steward Serviceは、Data Stewardリソースやシステムを利用し、データクレンジングやデータ調査などを業務委託として活用できるもの。

例えば、製薬企業内で常時発生する定期的なデータクレンジング、短期間での顧客情報収集といった一定の経験とスキルが必要なタスクに対しても、メンバーは製薬業界の知識と経験を備えているため、一定の品質を担保しながら最適なデータ提供を行うことができ、業務開始にあたっては専門のビジネスコンサルタントが要件定義、業務デザインを行うことで無駄のないビジネス貢献を果たすとしている。