11日、ロイター通信は、世界各国の要人らの租税回避地の利用実態が記載された「パナマ文書」が公開されたことを受け、日本政府が今月下旬に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、課税逃れなどを阻止するための行動計画を策定する方針であると報じた。資料写真。

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2016年5月11日、ロイター通信は、世界各国の要人らの租税回避地の利用実態が記載された「パナマ文書」が公開されたことを受け、日本政府が今月下旬に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、課税逃れなどを阻止するための行動計画を策定する方針であると報じた。

ロイター通信が関係筋の話として報じたところによると、日本政府は26〜27日に開催する伊勢志摩サミットで課税逃れの対策を強化するための行動計画を策定し、課税逃れの監視強化などについて各国の結束を呼びかける。また、行動計画の策定方針については、12日に英国で開催される「腐敗防止サミット」で表明するという。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「法律の範囲内で税金を最小限にすることはすべての人の道徳上の義務だ」

「もっと規制が厳しくなるということか。誰がその言いなりになるのだろうね」

「まずは内閣の人々を調査すべきだ!」

「私は収入の低さによって高い税金を払うことを回避してきた」

「(パナマ文書は)個人の財政情報を無差別に漏えいしたものだ」(翻訳・編集/蘆田)