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日立製作所は5月10日、グローバルで横断的にInternet of Things(IoT)関連の事業を推進する組織「Hitachi Insight Group」の活動を開始したことを発表した。Hitachi Insight Groupは米国カリフォルニア州サンタクララに本拠地を置く。

日立は、これまで33種のIoT関連事業におけるソリューション・サービスを提供しており、2015年度のIoT関連事業の規模は約6000億円に上るという。

日立は、IoT関連事業におけるソリューション・サービスの拡大に向け、IoTプラットフォーム「Lumada」を開発した。Hitachi Insight Groupは、Lumadaを活用したグローバルなデジタルソリューションビジネスの展開とビジネスエコシステムの拡大を担い、日立、米国日立データシステムズ、米国日立コンサルティングなどの日立グループの関連企業、部門で構成されており、Hitachi Insight Group含めIoT関連事業に約1万6000名が従事している。

代表は、日立の執行役専務であり、サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO小島啓二氏が務める。スマートシティ、スマートエナジー、スマートヘルスケア、スマートインダストリーの4つの注力分野における日立のIoT関連ソリューション・サービスの市場開拓と研究開発、ソリューション・サービスの提供を担う。

日立はデータサイエンティストやソリューション設計者、そして研究者などで構成される社会イノベーション協創センタを東京、北米、中国、欧州に設立し、課題を共有し、共にソリューションをつくり上げる「協創」活動を行う体制を構築しており、Hitachi Insight Groupは、これらの拠点とも密接に連携し、マーケットインの視点から、エネルギーや天然資源、交通、情報・通信、ヘルスケアといった分野で課題解決に貢献していくという。

(辻)