9日、中国・清華大学国際関係研究院教授の劉江永氏は「日本の対中政策は協力と対抗の二面性を持っている」と指摘した。

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2016年5月9日、環球時報(電子版)によると、中国清華大学国際関係研究院教授の劉江永(リウ・ジアンヨン)氏は「日本の対中政策は協力と対抗の二面性を持っている」と指摘した。

安倍晋三首相は今回のゴールデンウィークに合わせ、イタリア、フランス、ドイツ、英国、フィリピンなどを歴訪した。5月下旬にG7伊勢志摩サミット、7月中旬に参院選を控え、今後の日中関係への影響が注目される。

安倍首相の「ゴールデンウィーク外交」は中国を意識した可能性がある。4月下旬に岸田文雄外相が日本の外相としては4年ぶりに訪中。日中双方の重要性を確認した。安倍外交は一方で中国と「握手」し、もう一方で欧州や東南アジアとの関係を強化する二面性を持っている。

日本はTPP(環太平洋連携協定)で米国と協力し、中国をけん制しようとしている。表向きは協力の旗を掲げ、実際には対抗する駒を進める。しかし、その結果、日中貿易は縮小し、日本経済は減速した。米国、韓国、ドイツ、英国などと異なり、日本は中国の経済発展の波に乗り遅れたのだ。(翻訳・編集/大宮)