【猫】損害賠償の請求も!? “外飼い”で起こり得る法的リスクを弁護士に聞いた

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――先日、ニュージーランド発の珍しい事件(?)が報じられネットで話題となった。

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今のところ、この飼い主さんが罪に問われたという話はないが、愛猫を外に出られるように飼っていると思わぬトラブルを引き起こす場合がある。

うちの猫がご近所さんに被害を与えたら訴えられる?
逆に、ご近所さんがうちの猫にケガさせたら治療費を請求できる?

今回は猫の外飼いで生じる可能性がある“法的なリスク”を、ペット問題にも詳しいアディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に聞いてみた。

法的リスクは十分にある

たかがペットのことで大げさな、と思われるかもしれないが、篠田弁護士によれば「民事だけでなく、刑事罰に問われる可能性もあります」という。

まず損害賠償請求など、民事での法的根拠は民法718条に「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う」と記されている。

飼い主に刑事罰が科される法的根拠としては、動物愛護法(動物の愛護及び管理に関する法律)、各自治体の条例がある。これらに違反すると罰金や懲役などもありえる。また、ペットが他人を死傷させた場合、飼い主の管理に過失があれば、刑法の業務上過失致死傷罪に問われることもある。

猫ではなく犬の話だが、2014年に北海道で「リードを放された土佐犬が女性を襲って溺死させた」事件では、飼い主に刑事罰のほか、民事でも6,300万円という超高額の損害賠償が命じられた。与えた損害の大きさや過失度合いによっては“たかがペットのやったこと”などと軽々しく言えないのだ。

飼い主が損害賠償を請求されるケース

ここでは、猫の外飼いによって迷惑を受けた人から、飼い主が損害賠償を請求され得るケースを細かく見ていきたい。

まず、猫が他人宅の庭をフンで汚したり、自動車のボンネットを傷つけたりするトラブル。この場合、フンの処理にかかった人件費や慰謝料、自動車の修理代などの賠償責任を飼い主は負う可能性が高い。

また、猫が他人を傷つけた場合は、治療費や慰謝料、休業損害など広く賠償責任を負う可能性がある。さらには、死亡させてしまった場合、慰謝料に加えて葬儀代、将来の逸失利益(その人の将来の稼ぎ分)にまで責任がおよぶことも。

猫に人を大ケガさせるほどの腕力はないから外飼いしても大丈夫だろう、と考えてしまいがちだが、実はそうとも限らないリスクを秘めていると篠田弁護士は話す。

「もし猫嫌いの人に近寄って、その人が驚いて転倒したとします。それにより高額の治療費がかかったり、死亡または重い後遺障害が残ったりした場合は、何百万から何千万という賠償責任が発生する可能性があります。大型犬のように直接危害を加えなくても“猫のせいで損害が生じた”と見なされ、法的責任は免れないのです」(篠田弁護士)

人や物品に直接的なダメージはなくても、発情期の大きな鳴き声で近隣住民に騒音被害を与えた場合、受忍限度(我慢できる限界)を超えていれば慰謝料を支払うことになる可能性がある。

ちょっと意外なところでは、猫被害への対策にかかる費用も請求しうるとのこと。侵入防止フェンスの設置費用、猫よけスプレーの購入費などがこれに該当する。

「外飼いの猫に敷地を汚されたことがある、または近いうちに被害に遭うと予想されている場合は、そのための“猫よけ対策”に必要となった費用を飼い主に請求することができます」(同)

コストや手間の関係で、実際に「猫よけスプレーの代金を支払え」といった訴訟を起こす人はいないだろうが、これだけ広い範囲で飼い主の賠償責任が生じうることは知っておきたい。

外飼いの猫が“報復”を受けたら?

庭を汚されて怒った近所の住民が猫を傷つける、ガレージに忍び込んでいた猫を気づかず轢き殺してしまうなど、外飼いには生命の危険がつきまとう。こんな時、飼い主は相手方へ損害賠償を請求できるのだろうか?

飼い主の自業自得と考える人もいるだろうが、法律的には損害賠償を請求することができる可能性が高い。ただし条件付きだ。

「ペットの賠償額は“時価”が原則です。最近は、長年家族のように溺愛していた猫なら時価以上の治療費、慰謝料を請求できる流れになってきていますが、原則に従えば拾ってきて飼っている猫は時価0円と算定されます」(篠田弁護士)

しかも外飼いであれば、飼い主の管理責任が問われることになる。たとえば轢かれて死んだ場合でも過失相殺によって賠償額が減らされる可能性もあるという。

次に、外出させていた猫が他人に飼われるようになった場合。猫に直接の被害はなくても飼い主としてはショックだろう。こんな時、相手から取り戻すことはできるのか。

「飼い猫と知っていて盗まれた場合、もちろん取り戻せます。不法行為に基づく損害賠償請求もあり得ます。捨て猫と勘違いして拾われた場合も、猫は通常“ペット”と見なされる動物ですから取り戻せます」(同)

民法195条では「ペットと扱われないような野生の動物」については、1ヶ月を過ぎると取り戻せなくなるとされている。しかし猫はこの期間を過ぎても取り戻せるということだ。

もし拾われた後、第三者に贈与・売買された複雑なケースでは猫を取り戻せるだろうか。

「2年以内なら返還を要求できます。ただし金銭で譲渡されていた場合、第三者に対してその代金を支払わなければならない可能性があります」(同)

このように、外飼いしている猫でも被害があれば、飼い主は損害賠償や返還を請求できる余地があるということになる。とはいえ、猫に危害を加えた相手をいつも特定できるとは限らないし、訴訟リスクや刑事罰を無視して“報復”に出る人間もいるだろう。

今はまさに空前の猫ブームと言われ、猫の飼育数は犬を追い抜く勢いだ。完全室内飼いが主流になってきているとはいえ、まだまだ外飼い派の人も少なくない。この記事では法的リスクだけを取り上げたが、猫同士の喧嘩によるケガ、病気感染、失踪など、飼い猫を外へ出すことはあらゆるリスクがつきまとう。

運動不足解消になりそうだから、室内でのツメ研ぎが減るから、といった安直な理由で外飼いを選択するのではなく、「生き物の命を預かる」「地域住民に迷惑をかけない」という観点から、大切な猫の飼い方についてじっくり考えてみていただきたい。

■取材協力 篠田恵里香弁護士
東京弁護士会所属。東京を拠点に活動。
債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。
また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明する夫婦カウンセラー(JADP認定)の資格も保有している。
外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格した経験から、独自に考案した勉強法をまとめた『ふつうのOLだった私が2年で弁護士になれた夢がかなう勉強法』(あさ出版)が発売中。
『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』(CBC/TBS)や『ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB』(文化放送)ほか、多数のメディア番組に出演中。

ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」http://ameblo.jp/erika-shinoda/