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●主力事業は厳しい環境に
NTTドコモはモバイル通信会社――。そうしたイメージが近い将来、大きく変化するかもしれない。2015年度決算会見の場で繰り返し出てきたのは、伸び代の大きな新領域に寄せる期待の言葉。期待の向け先は通信事業とは別のところにあるのだ。

○主力ながら環境厳しい通信事業

ドコモの主力事業は通信だ。2015年度の営業収益は4兆5,270億、営業利益は7,830億円。このうち通信事業の営業収益は3兆6,898億円で全体の81%、営業利益は7,089億円で全体の90%と収益・利益の大多数を占めている。

しかし、近年の通信事業は振るわない。2013年度決算を境に、2014年度は減収・減益、2015年度は盛り返したものの、完全回復までは至っていない。このようになった理由は、2014年6月にスタートした新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」で躓いたからだ。

「カケホーダイ&パケあえる」は、音声通話が定額で、データ通信量を任意に選べるのがウリのプラン。利用者の契約数の推移、契約形態によって、通信事業の業績を大きく左右するが、それが裏目に出てしまったのだ。

ドコモの加藤薫社長は「新料金プランの契約者数がサービス開始1カ月間で470万契約に達した。当初はだいたい50万契約くらいだろうと思っていた。それが外れた。データ通信も安いプラン(2GB)に集中してしまった」と振り返る。

2015年度決算では、コストダウン、ドコモショップの営業努力などがあり、通信事業はかなり回復したが、今後の収益回復に向けては、外部環境を見ても明るい材料は乏しい。それが今、ドコモの通信事業が置かれた環境だ。

今に限ったことではないが、携帯電話が普及しきったことで、新規契約者の大幅な増加は望めない。足元を見ても、MVNO(仮想移動体通信事業者)が台頭してきており、昨年9月から議論が進んできた携帯電話料金の値下げ問題を受け、総務省は料金の安いMVNOへの移行を後押しする流れを生み出そうとしている。このように、通信事業をいろいろと見回しても、明るい材料は見当たらないのだ。

●スマートライフ領域とは
○ドコモが期待するスマートライフ領域

そんなドコモが期待するのは、スマートライフ領域だ。2015年度決算では、営業収益が前年度比14%増の8,634億円、営業利益は同24.7倍の742億円だった。規模感は通信事業と比べると小粒だが、営業利益の増加額だけに焦点をあてれば、通信事業とほぼ同額の700億円となっており、同領域への期待は大きい。

では、スマートライフ領域とは何か。大きくはコンテンツサービス、金融・決済サービス、グループ会社の事業を包含する「スマートライフ事業」と「その他の事業」(M2Mなどの法人ソリューション、携帯保証サービスのあんしん系サポート等)に分かれる。トピックとしては、動きが盛んなスマートライフ事業が注目されるところだ。

コンテンツサービスは、映画、音楽、アニメなどが月額定額で楽しめるdTV、dヒッツ、dアニメストアなどのサービスを展開する「dマーケット」が該当する。

dマーケットの契約数は、右肩上がりで増加しており、2015年度第4四半期末で1554万契約、前年同期が1188万契約であり、30.8%増加した。1人あたりの月額利用料も増加しており、2015年度第4四半期は1370円と前年同期比で約20%の増加となっている。

金融・決済サービスでは、昨年リニューアルしたドコモのクレジットカード「dカード」、そして、ポイントプログラムの「dポイント」が該当する。

グループ会社には、フィットネスマシーンのワンダーコアを販売するショップジャパン、ABC Cooking Studioなどのグループ企業が好調。このほか、外部企業とともにサービスの展開を図る「+d」の取り組みも順調だ。

●スマートライフ領域にある共通点
○スマートライフ事業の共通点

スマートライフ事業をみていくと、ある共通点が浮かび上がる。それはドコモだけでサービスを完結しようとしないことだ。外部企業との連携で、サービスの間口を広げたり、サービスの強化を図ったりしている。

たとえば、コンテンツサービスのdマーケットは、かつてドコモユーザーのためのサービスだったが、2014年に方針が変わった。契約する携帯電話会社がKDDI、ソフトバンクであろうともサービスが利用できるキャリアフリー戦略に転換したのだ。最近ではMVNOのフリーテルと販売を連携しており、今後もMVNOとのパートナーシップを強めていくという。

金融・決済サービスでも、外部との連携を進めている。ポイントプログラムの「dポイント」では、ローソンやマクドナルドといった外部企業と連携。ドコモのサービス利用だけではなく、これらの店舗の利用でも、ポイントが付与され、またポイントの使用も可能となっている。

○通信依存からの脱却

今回の決算会見では、幾度となく登場したのが"スマートライフ領域"という言葉だった。「スマートライフ領域は、ゼロから始まったといっても過言ではない」「営業利益の伸びは通信事業とほぼ同じ」「不採算なサービスによる減損を除けば、900億円の営業利益を出せる実力がある」など、様々な情報を補足しながら、スマートライフ領域への期待の高さが語られたのだ。

決算会見の数日後に、6月の株主総会で承認され次第、退任すると報じられた加藤薫社長。最後の決算会見の場で、自らの功績をアピールしておきたかったという見方もできそうだが、今回の決算でドコモが打ち出したのは、通信依存からの脱却というメッセージだ。スマートライフ事業から見えるように、外部企業との連携を進め、新たな分野で成長を目指そうとする姿勢が伺える。今はまだ、通信インフラを提供する携帯電話会社のイメージが強いドコモだが、これから先は、同社へのイメージが少しずつ形を変えていきそうだ。

(大澤昌弘)