9日、東京ガスの広瀬道明社長は日本記者クラブで記者会見し、増加するアジア地域の天然ガス・エネルギー需要に対応して、「日本で培ったLNG(液化天然ガス)の技術・ノウハウを生かしたい」と指摘した。

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2016年5月9日、東京ガスの広瀬道明社長は日本記者クラブで記者会見し、増加するアジア地域の天然ガス・エネルギー需要に対応して、「日本で培ったLNG(液化天然ガス)の技術・ノウハウを生かしたい」と指摘した。

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広瀬社長によると、マレーシア、インドネシアなどアジア諸国は、経済成長と生活レベルの向上に伴い、LNGの輸出国から輸入国に転換しつつある。日本が四十数年前にたどった経験を生かして、アジア諸国の発展に貢献していく考えを示した。昨年、ジャカルタ、シンガポールなどに事務所を新設、「海外展開を事業として積極的に取り組みたい」と力説した。

一方、電力自由化の一環として、今年4月に参入した電力小売り事業について「都市ガスの卸供給先との提携を進めている」と述べ、自社のガス供給エリア外での電力販売拡大に力を入れる方針を明らかにした。

東京ガスの現在の家庭用電力販売契約件数は約28万件。16年度末までに40万件を確保する方針を明らかにした上で、「新電力ナンバーワンを目指したい」と強調した。2020年までに、首都圏の電力需要の1割(300億キロワット時)の獲得を目標としている。ガス卸供給などで提携関係にある中堅都市ガス事業者38社のうち、既に14社と電力販売で提携済みで、残りの中堅都市ガス事業者との提携も進める方針だ。(八牧浩行)