9日、参考消息網は、米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏について「またしても大砲を放った。日米同盟の小舟は転覆するか」と題する記事を掲載した。

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2016年5月9日、参考消息網は、米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏について「またしても大砲を放った。日米同盟の小舟は転覆するか」と題する記事を掲載した。

新華国際によると、トランプ氏の「歯に衣を着せぬ発言」もしくは「大口」の矛先は、メキシコからの移民問題からイスラム教徒の排斥まで多岐にわたっている。米ワシントンの政治家は驚くばかりだ。

トランプ氏の日本攻撃発言は、真面目なのか、口先だけなのか。専門家の一部には「日米関係に少なからぬ影響を与える」との声もある。ネブラスカ州での演説では「日本がネブラスカの牛肉に38%の関税をかけるなら、日本の車にも関税38%をかける」とやり玉に挙げた。

トランプ氏はまた、TPP(環太平洋経済連携協定)について「ひどい協議だ」とばっさり。大統領に就任したあかつきには保護主義を導入し、国内の製造業振興に力を入れると表明。これに対し、新華社の元ワシントン特派員の王豊豊(ワン・フォンフォン)氏は「もし当選すれば、日本の農産品、自動車などの輸出が影響を受けることは間違いない」と話している。(翻訳・編集/大宮)