ICIJの公式サイトより

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(ワシントン 10日 中央社)国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、ワシントン)は現地時間9日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示す「パナマ文書」に掲載された法人名などの情報を公式サイト上で公開した。ただ、同団体は台湾を「台湾、中国大陸の一省」と表記しており、駐米代表処(大使館に相当)が同日、「中華民国」か「台湾」に訂正するよう求めた。

これに対し、同サイトの編集長は、台湾側の要求はすでに責任者に伝えたと説明。今後の動向もできるだけ早く知らせるとしている。

公開された情報によると、台湾人によってタックスヘイブンに設立された法人は2906社に及ぶ。設立場所は英領バージン諸島が多数を占めた。

財政部(財務省)は、タックスヘイブンでの法人設立が全て脱税目的というわけではないとする一方、脱税の事実が判明した場合には追徴課税を行うと強調した。ただ、公開された情報は英語のみで、中国語とはズレが生じる可能性があるため、個人や法人の特定には困難が伴うとしている。

(廖漢原、邱柏勝/編集:杉野浩司)