9日、日本メディアによると、石破茂地方創生担当相は米ワシントンで講演し、集団的自衛権行使の範囲を広げるために憲法改正を行えば、日米安全保障条約の改定は検討されるべき課題となると述べた。資料写真。

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2016年5月9日、日本メディアによると、石破茂地方創生担当相は米ワシントンで講演し、集団的自衛権行使の範囲を広げるために憲法改正を行えば、日米安全保障条約の改定は検討されるべき課題となると述べた。

石破氏は6日、米ワシントンのシンクタンクで行われたシンポジウムで講演し、集団的自衛権行使の範囲を広げるためには憲法改正が必要であるというのが政府の立場だと述べ、日本が将来的に憲法を改正すれば日米安全保障条約の改定が検討すべき課題となるとの見方を示した。また、在日米軍について、自衛隊の敷地内に間借りする形での駐在を検討し、日本政府が管理できるように制度を変えるべきとの見解も示した。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「その通りだ。今は2016年だ。もう『戦後』ではない」

「彼の発言内容は、米国が日本を必要としているように聞こえる。米国は日本がいなくても生き延びられるよ。日本は米国の市場や技術を利用する手段なしに生き延びられるのか?」

「日本は国内から米軍を撤退させるべきだ」

「米軍は日本から立ち去るべきだ。だが、中国や北朝鮮が日本を悩ませることになっても、米軍に泣きつくことはしないでくれ」

「もしトランプ氏が米大統領になったら(可能性はとても低いが)、トランプ氏が要求しているように、米国は在日米軍の規模を縮小しなければならなくなるだろう」(翻訳・編集/蘆田)