中国国内では今月初めのメーデー連休期間中、日本を訪れた中国人観光客が「ぼったくり免税店」で被害に遭うケースがクローズアップされた。そして、「免税店」を野放しにしている日本の行政当局に対して批判の矛先が向けられた。しかしそこには「中国人観光客を騙す業者には少なからず中国人がいる」という認識が抜けがちである。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国国内では今月初めのメーデー連休期間中、日本を訪れた中国人観光客が「ぼったくり免税店」で被害に遭うケースがクローズアップされた。そして、「免税店」を野放しにしている日本の行政当局に対して批判の矛先が向けられた。しかしそこには「中国人観光客を騙す業者には少なからず中国人がいる」という認識が抜けがちである。

 中国メディア・中国新聞網は3日、「日本のブラック免税店はどうして中国人しかターゲットにしないのか」とする評論記事を掲載した。記事は、高い品質を求めてはるばる海を渡って来るにも拘わらず、「思いもよらないことに、(日本でも)やはり消費の落とし穴、しかも中国人向けに仕掛けられた穴に嵌ってしまうのだ」と説明。ブラック免税店と旅行会社、ガイドが結託して中国人に高額の消費をさせるという「手口」について紹介した。

 そのうえで、中国人観光客が知らぬ間に落とし穴に嵌ってしまう「重要な原因」の1つに、「これらの免税店の多くは中国人や韓国人が開いているもの」という点があることを指摘。「国外において同胞からのぼったくりに遭うとは、もう言葉も出ない」とし、その根源は「国内の『信用生態環境』の破壊による、同胞どうしの信用の欠如」にあり、それが「国外で生計を立てる際に同胞に対して不義を働き、その手口もますます巧妙たらしめている」と解説している。

 記事はまた、中国人向けの「ブラック免税店」がのさばるもう1つの背景として、「中国国内製品の品質やデザインが劣っているゆえに、日本で生産された製品を強く信奉してしまう」という中国人消費者の心理的な問題も指摘。それに、日本国内の法律の不健全さが相まって、ブラック業者に隙やチャンスを与えてしまっていると論じた。

 そして、このようなぼったくり現象を撲滅するには、日本旅行における消費活動に対する知識を啓蒙する以上に、「メイド・イン・チャイナ」を世界に通用する高品質なブランドに昇華させることが重要なのであると締めくくった。

 例えば、自分が中国に旅行した際に土産物屋に入ったとする。日本人が経営している店で、親切に説明してくれる店員に安心し、好感を抱いてたくさんお土産を買った。しかし実はニセモノ製品ばかり買わされ、値段も本物の市価よりはるかに高額だったことに後で気づいたとしたら、どのような感情を抱くだろうか。そう考えると、「同胞にしてやられる」ことの精神的ダメージの大きさが理解できるのではないだろうか。

 もちろん、記事も「その多くが」と断りを入れているように、「ブラック免税店」の全てが中国人や韓国人によるものとは限らない。日本人にだってブラックな人間はいることはちゃんと認識しなければいけないし、法律や監督管理の甘さについても考えるべきだろう。しかしやはり、「同胞」どうしが不当に財産を貪り合うということを醜態と認識し、自分たちで改善に向けて取り組んでもらいたいと思わずにはいられない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)