9日、韓国で加湿器用の殺菌剤が原因で数十人が死亡したとされる事件で、韓国の弁護士団体が「政府はエギョンやイーマートの加湿器殺菌剤の主要成分に対する有害性審査免除の告示をし続けた」と主張し、同事件に対する政府の責任を改めて指摘した。写真は加湿器。

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2016年5月9日、韓国・ニューシスによると、韓国で加湿器用の殺菌剤が原因で数十人が死亡したとされる事件で、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」のソン・ギホ国際通商委員長が、「韓国政府は20年間、エギョンやイーマートの加湿器殺菌剤の成分であるクロロメチルイソチアゾリノン(CMIT)、メチルイソチアゾリノン(MIT)などに対する有害性審査免除の告示をし続けた」とし、同事件に対する政府の責任を改めて指摘した。

CMITとMITはエギョン、イーマート、GSリテールなどが製造し、販売した加湿器殺菌剤の主要成分。韓国・環境部は疾病管理本部による疫学調査結果を根拠に、CMITやMITと肺疾患との因果関係を否定した。そのため、検察はポリヘキサメチレングアニジン(PHMG)や塩化エトキシエチルグアニジン(PGH)を主要成分に使用していたオキシーやセピュ(バタフライエフェクト)に対しては捜査を進めているが、エギョンやイーマート、GSリテールに対する捜査は行っていない

ソン氏は「政府は20年もの間、CMITとMITに対する有害性審査免除の告示を繰り返し、米環境庁(EPA)の吸入毒性警告(1998年)も無視した」と指摘した。EPAは1998年、CMITとMITの吸入毒性を警告する内容の「MIT物質の有害性評価報告書」を発表していた。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「この国に信じられるものはないの?」
「政府に管理監督を怠った責任を問い、製品を製造・供給した企業と同等、もしくはそれ以上の処罰を与えるべき」

「当時の政権は本当に腐っていたようだ」
「政府は国民から給料をもらっている。まともに仕事してほしい」

「エギョン不買運動を始めよう」
「韓国政府は国民よりも企業を優先。数十人が死んでも企業活動を優先。企業がたくさん稼いでこそ、国民の就職先が増えるからね」(翻訳・編集/堂本)