ルクセンブルク大公国が小惑星採掘事業計画を発表。米DSIと共同で試験機を開発

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ルクセンブルク大公国政府が、小惑星の資源採掘を目指す宇宙採掘事業計画を発表しました。米国の人工衛星開発企業Deep Space Industry(DSI)の地球近傍小惑星の資源開発計画に出資する形でタッグを組み、将来的な宇宙採掘競争への参入を目論みます。ルクセンブルクは人口50万人たらずの小国ながら、1980年代から人工衛星を運用する民間企業を設立するなど宇宙産業との関わりが深い国です。そのルクセンブルクとDSIが発表したProspector-Xは、小惑星での採掘を目指すための試験用探査機。その大きさは10cmサイズの立方体を3つつなげた"3Uサイズ"の大きさしかなく、どちらかといえばCubeSatと呼ばれる極小人工衛星と捉えるほうが理解しやすそうです。

Prospector-Xの特長は、水を使った推進機構および光学ナビゲーションシステムとシステム。これらはDSIが特許を取得し、同社の人工衛星が採用する推進及びナビゲーションシステムと共通のものです。

ルクセンブルクとDSIはこのProspector-Xを近い将来に地球低軌道へと打ち上げ、様々な機能のテストを実施する計画です。そして、Prospector-Xの次世代機以降では地球近傍の小惑星へ赴き、金やプラチナといった資源の採掘をしたいとのこと。

なお、小惑星での資源採掘は、数年前から開発競争が始まっています。Google(の持株会社アルファベットCEO)のラリー・ペイジらが後押しするPlanetary Resource社はすでに小惑星採掘の計画を発表済み。2015年にはISSから初の衛星放出も実施しています。

ちなみに、現在宇宙での各国のルールを定めた1967年の宇宙条約では「宇宙空間にあるいかなるものも国家が専有できない」とされています。一方、米国で2015年に定められた宇宙法では「国家は宇宙にある土地の領有権を主張できないものの、個人や企業が所有権を主張した場合はこれを認めることができる」とする考えを支持しました。ルクセンブルクも今年2月、宇宙での資源採掘に関する法整備を進めると発表しています。