PayPal利用時でもクラウドファンディングサービスの支払いに対する返金が不可能に。6月25日から

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PayPalは日本のパーソナル・ビジネス・プレミアユーザーに適用される「ユーザー規約」の一部を改定、6月25日から有効化します。『買い手保護制度』による返金の対象外となる内容の改定がメインで、同日からはクラウドファンディングサービスでの支払いをPayPalで済ませても、返金を受け付けなくなります。『買い手保護制度』は、PayPalを利用して代金を支払ったが商品が届かなかったり、内容が説明と著しく異なる場合などに適用される返金制度。代金支払日から180日以内に手続きすることで、返金が行われるという仕組みです。

従来も車両全般や不動産、PayPalの利用規定ポリシーに違反する商品などは対象外となっていましたが、今回は以下の項目が新たに追加されました。

・クラウドファンディングプラットフォームでの支払い

・賭博、ゲーム、その他エントリー料金や賞品をともなう活動

・行政機関から購入した商品、または行政機関に支払われた金額

・慈善団体や非営利組織への寄付

一般ユーザーに関係してきそうなのは「クラウドファンディングプラットフォームでの支払い」でしょう。機能の不備などで返金申し込みをしようとしても受け付けなくなるので、投資は今まで以上に慎重になる必要があります。なお、『買い手保護制度』の対象外となるパターンでも、異議を申し立て、直接売り手と問題解決を試みることは可能としています。