韓国の造船業界が深刻な不振に直面しているが、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、韓国の三大造船メーカーが大規模なリストラ計画を実施する予定だと伝えている。(イメージ写真提供:123RF)

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 韓国の造船業界が深刻な不振に直面しているが、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、韓国の三大造船メーカーが大規模なリストラ計画を実施する予定だと伝えている。

 記事は、韓国の三大造船メーカーは大中9つのメーカーを統合・再編したうえで、幹部職員を30%削減するリストラ計画を実施する予定だと紹介。これに伴い現代重工業は幹部職員を含めて1500人をリストラ、また大宇造船海洋は2019年までに3000人をリストラする計画だと伝えた。

 韓国造船三大メーカーによるリストラ計画が実施されれば、「国際船舶市場に対しても大きな影響が出る」と指摘。さらに、韓国の造船業界で働く労働者たちはすでに「強烈な不満」や「不安と苦痛」を抱えており、新たなリストラ計画は労働者たちに「致命的な打撃」を与えることになると指摘。記事が用いた「強烈な不満」、「不安と苦痛」、「致命的な打撃」という表現から、今回のリストラ計画は労働者たちにこれまで経験したことのない強烈な痛みをもたらしているであろうことを察することができる。

 しかし報道によれば、韓国政府はリストラの対象になる従業員の再就職を助ける政策やリストラ実施後の企業の持続的発展を実現する政策を何も打ち出していない。つまり今回のリストラ計画は韓国造船業界に非常に大きなダメージを与えるうえに、回復できるかどうかも分からずに行われる手術に似ている。リストラ後の企業の成長を助ける政策が何も打ち出されていないということは、問題の真の原因や責任の所在が明確にされていないのだろう。

 労働者たちが抱く「強烈な不満」の一因はまさにこの点にあるようだ。記事によれば、労働者たちは経営の失敗の「ツケを回された」と認識している。政府の重要な存在意義の1つは国民生活の保護にあるが、再就職を助ける政策も打ち出されていないということは、今回のリストラ計画は韓国政府の「質」を厳しく試しているという見方もできる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)