岸田文雄外相は2日、タイのチュラロンコン大学で行った演説において、3年間で7500億円の資金を活用してメコン地域を支援する意向を表明した。中国メディアの中国財富網はこのほど、日本の巨額支援における真の動機は「南シナ海問題に対してASEANを団結させ、日本側に引き込む意図がある」と主張した。(イメージ写真提供:123RF)

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 岸田文雄外相は2日、タイのチュラロンコン大学で行った演説において、3年間で7500億円の資金を活用してメコン地域を支援する意向を表明した。中国メディアの中国財富網はこのほど、日本の巨額支援における真の動機は「南シナ海問題に対してASEANを団結させ、日本側に引き込む意図がある」と主張した。

 記事は岸田外相がタイ滞在中に南シナ海問題を「しきりに」取り上げたと表現しており、その事例の1つは岸田外相が2日に行った演説を紹介した。

 外務省によれば岸田外相は「広島で開催したG7外相会合において南シナ海における一方的な現状変更の動きに対して強い反対が示され」と述べたほか、「昨年の東アジア首脳会議(EAS)において、日本とASEANを含む地域18カ国の首脳は、地域における政治・安全保障の問題に一層取り組み、機構を強化していくことに合意した」と岸田外相は述べている。

 さらに記事は岸田外相が南シナ海問題を取り上げた事例として、2日に行われたタイのプラユット首相との会談に言及。中国が南シナ海で軍事基地化を推し進めていることを念頭に、海洋安全関連問題を国際法に基づいて解決することの重要性において一致したと岸田外相が会談後に明らかにしたことに言及している。

 また、1日の日タイ外相会談の際にも、岸田外相は中国が南シナ海で軍事拠点化を推進し一方的に現状変更を試みていることを懸念しているという見方を示したと説明。外務省によれば岸田外相のこの発言を受けて、ドーン外相はG7が海洋安全保障に力を入れていることを承知している旨を述べ、さらにタイも問題の外交的解決及び法に基づく問題解決及びASEANが一体となって対応することが重要であると考えている旨を述べた。

 記事はこれらの事例を取り上げ、結論として7500億円を投ずるメコン地域支援政策の日本の真の動機には「南シナ海問題においてASEANを団結させ日本側に引き込む」という意図があると指摘。岸田外相のタイ滞在中における一連の発言に対して強い警戒感を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)