6日、英家庭用品メーカーのレキットベンキーザーの韓国子会社が販売した加湿器用殺菌剤で100人以上が死亡したとされる事件で、同メーカーはその殺菌剤の「無害」を証明するため韓国の大学に合計3億5000万ウォンを支払っていた。写真は加湿器。

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2016年5月6日、北京晨報によると英家庭用品メーカーのレキットベンキーザーの韓国子会社が販売した加湿器の殺菌剤によって100人以上が死亡したとされる事件で、同メーカーはその殺菌剤の「無害」を証明するため韓国の大学に合計3億5000万ウォン(約3200万円)を支払っていた。

韓国の検察当局は4日、金銭を受け取って問題の殺菌剤を推薦するコメントを発表した疑いでソウル大学の教授を逮捕した。さらに韓国湖西大学の教授も同じく金銭を受け取って加湿器の殺菌剤に有利になる報告を書いた疑いで、事務所と自宅を家宅捜査されている。

検察当局によると、レキットベンキーザーはソウル大学と湖西大学にそれぞれ2億5000万ウォン(約2300万円)と1億ウォン(約900万円)の科研費を提供。さらに2人の大学教授の個人口座にも「コンサルティング料」の名目で金を振り込んだ。検察当局は現在、金銭を受け取った教授が加湿器用殺菌剤の実験結果の数値にレキットベンキーザー側に有利になるよう調整を加え、報告書のデータを捏造(ねつぞう)していなかったか、調査している。

一方、レキットベンキーザーの韓国・日本部門のアタ・サフダル代表は2日にソウル市内のホテルで正式に謝罪会見を開き、被害者に100億ウォン(約90億円)の補償を行う方針を明らかにしている。(翻訳・編集/矢野研介)