内閣府は2016年4月28日、育児と介護の両方を抱える「ダブルケア」をする人が全国で25万人いるとの推計を発表した。総務省が2012年、15歳以上の約100万人を対象に実施した就業構造基本調査をもとに、内閣府が推計した。

ダブルケアを行う人は、女性16万8000人、男性8万5000人。男女とも平均年齢は40歳前後で、30〜40代だけで8割を占める。「育児」に負担を感じる人は男性44.5%、女性51.3%で、「介護」に負担を感じる人は男性66.9%、女性67.1%だった。

この推計とは別に、内閣府は2016年2月にインターネットモニター調査も行い、ダブルケアを行う男女1004人から回答を得ている。

それによると、ダブルケアを行う男性は「配偶者からほぼ毎日手助けを得ている」と答えた割合が50%を超えたが、女性は25%以下にとどまった。また、ダブルケアに直面する前後で「仕事の量・時間を減らした」人は、男性2.6%の一方、女性は17.5%だった。

行政に求める支援は、「保育施設の数を増やす」(男性22.8%、女性22.6%)、「育児・介護にかかる費用を少なくする」(男性19.2%、女性26.4%)が多かった。