経済発展に伴って、市民の「財テク」に対する積極性が強まった中国。インターネットの発展により、「ネット財テク」も盛り上がりを見せているが、悪徳業者にまんまと騙されて大金を失うケースが後を絶たないようである。(イメージ写真提供:123RF)

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 経済発展に伴って、市民の「財テク」に対する積極性が強まった中国。インターネットの発展により、「ネット財テク」も盛り上がりを見せているが、悪徳業者にまんまと騙されて大金を失うケースが後を絶たないようである。

 中国メディア・今日頭条は4月28日、日本人から「上海ではどうしてこんなに多くの人がなおも簡単な詐欺に引っかかるのか」と疑問を持たれたとする文章を掲載した。文章は、金融マネジャー出身という日本人の友人が上海にやってきて食事を共にした際、中国経済や株式市場の話となり、そこから投資者が詐欺に引っかかるケースの多さに対する話題に及んだことを紹介。

 この日本人が「中国の財テク方式は他国に比べると単一で、株式をひたすら買うか、金融商品を買うかしかない」と語ったこと、先日発覚したP2P金融プラットフォームの巨大詐欺事件を筆頭に関連詐欺事件が続出していることについて「どうしてこんな簡単な詐欺に、上海ではなおも多くの人が騙されるのだ」と理解できないような表情で聞いてきたことを伝えた。

 そして、近ごろ中国国内で相次いでいる金融系の詐欺案件の事例として、「株を持たなきゃ金持ちになれないというムード」に乗じた未公開株詐欺、実在の銀行に限りなく似せた店舗を作り、市民に本物と信じ込ませて預金させる「ニセ銀行詐欺」、銀行関係者が銀行の信用を利用して、顧客に銀行とは無関係の金融商品を売りつける詐欺、破格の高利息が付くと称して巨額の預金させる詐欺、金やプラチナの現物投資詐欺などを挙げて説明した。

 「爆買い」のなかで中国人観光客がブラックな「免税店」に連れて行かれ、日本国内で有名でないような商品を市価の数倍の値段で売り付けられる事例が相次いでいる。今月のメーデー連休期間中、中国メディアがこぞってこの問題をとりあげ、日本側の管理不足を指摘した。

 もちろん監督管理は必要だが、同時に消費者が賢くなることも必要だ。今の中国社会は「お金は持ったが、消費活動に対する知識や経験が伴っていない状態である」と言える。今回取り上げられた金融系の詐欺にまんまと引っかかってしまう市民投資家が続出する状況にも、同じことが言えるのではないだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)