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富士通は5月6日、国際船級協会である日本海事協会の「船舶ビッグデータプラットフォーム」を構築し、2016年4月より稼働を開始したと発表した。

船舶ビッグデータプラットフォームは、海事業界初の共通プラットフォームとして、同協会の子会社であるシップデータセンターのデータセンターのサービスとして運用される。 このシステムは、運航中の船舶から得られるエンジンなどの機器の稼働データや気象情報をビッグデータとして収集・蓄積し、船舶運航や造船などに関わる海事事業者が航海中の船舶データを必要な時に抽出するもの。これにより、故障予測や航海データと気象データを活用することによる省エネ運航の実現が可能になるという。

シップデータセンターでは、個船より送信されるVDR(航海データ記録装置)などの航海系情報、機関エンジンや各種船舶搭載機器の運転・計器情報(マシナリーデータ)に加え、全球の気象情報を収集・蓄積。

海事事業者は、従来、船舶のデータを活用するには、個々に必要なデータを収集し統一データとして結合する必要があったが、今回、シップデータセンターにて各種データを一括収集し、CSV、JSONなど各事業者に特化したデータフォーマットを生成してWeb APIで提供する。

船舶データは、インターネットを経由し収集・蓄積・配信されるため、シップデータセンターは、データのウイルスチェックやユーザー認証などのセキュリティ機能を備えることで対策を行っているという。

今後富士通は、AIによるデータ解析技術の活用など、シップデータセンターの機能拡充を継続して実施し、現在、船舶データの扱いについて新規国際標準化に向けて提案されている規格へもいち早く対応していくという。

(丸山篤)