インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は、日本より後から参入した中国に受注を奪われたが、日本はそれより前にジャカルタの地下鉄整備プロジェクトを受注しているほか、西ジャワ州の港湾整備プロジェクトの受注も期待が高まっている。(イメージ写真提供:123RF)

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 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は、日本より後から参入した中国に受注を奪われたが、日本はそれより前にジャカルタの地下鉄整備プロジェクトを受注しているほか、西ジャワ州の港湾整備プロジェクトの受注も期待が高まっている。

 中国メディアの東方頭条はこのほど、日本とインドネシアが2000億円の円借款によってパティンバン新港建設プロジェクトの最終調整に入っていると紹介。これについて、日本がインドネシア高速鉄道計画での負けをよしとせず、「巨額投資によってインドネシアに媚びを売っている」と表現した。
 
 記事は日本メディアの報道を紹介し、パティンバン新港は首都ジャカルタから東に150km、また日本企業が集まっている首都圏東部工業区から70km離れた場所にあり、2019年の開港を目指していると説明した。

 さらに、パティンバン新港のコンテナ処理能力は年間700-800万個になる予定であり、現在インドネシア最大のタンジュンプリオク港の650万個を超えることになると指摘。またパティンバン港の建設は日本企業あるいは日本企業が主導する連合企業が担う予定で、完成後は日本とインドネシアの合併企業が運営すると伝えた。

 2000億円の円借款についてだが、一部報道によれば、円借款の金利は年0.1%とされており、中国メディアに言わせれば「ほぼ無利子」といえる破格の設定だ。また、インドネシアの経済発展に伴って貨物量がタンジュンプリオク港の処理能力を超えるようになっているため、パティンバン新港の需要は非常に大きい。インドネシアの港湾建設事業への投資価値は日本にとっては高速鉄道と同等と言えるが、同記事が「巨額投資によってインドネシアに媚びを売っている」と主張しているものの、財政負担を一切求めないという条件をインドネシア側に提示した中国こそ、受注のために「媚びを売った」のではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)