4日、中国が国内で活動する外国の非政府組織の管理・規制を強化する法案を可決・成立させたことに国連の人権特別報告者が懸念を示したことについて、中国外交部の報道官が不快感を示した。写真は国連本部。

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2016年5月4日、中国が国内で活動する外国の非政府組織(NGO)の管理・規制を強化する「外国非政府組織国内活動管理法」を可決・成立させたことに国連の人権特別報告者が懸念を示したことについて、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は定例記者会見で、「中国に対する偏見に満ちた発言であり、誤った批判だ」と述べ、不快感を示した。英BBC(中国語電子版)が伝えた。

同法は先月28日、中国の全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会で賛成147、反対1、棄権1のほぼ全会一致で可決され、来年1月から施行される。

同法では、公安当局に外国NGOを管理監督する権限を与えるとともに、外国NGOが中国国内で組織拡大を図ったり、募金活動を行ったりすることを実質的に禁止している。

国連特別報告者は、活動が違法かどうかの判断基準があいまいであり、政府と異なる観点を持つ活動家らへの締めつけにつながりかねないと懸念を示していた。(翻訳・編集/柳川)