陳明文・立法委員

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(台北 5日 中央社)沖ノ鳥礁(日本名:沖ノ鳥島)近海で台湾漁船が日本の海上保安庁に拿捕(だほ)された問題について、野党・民主進歩党の陳明文・立法委員(国会議員)は5日の立法院(国会)経済委員会で、対応が「弱腰すぎる」として、馬英九政権を批判した。

陳氏は、駐日代表処(大使館に相当)が船員釈放のための担保金支払いを仲介したことや、政府がその返還を要求していないことに触れ、「同礁の周辺海域の管轄権が日本にあると、間接的に認めているのと同じではないか」と指摘した。

また、今後の対応については、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の蔡明耀秘書長が、台日で協議を行うか、第三者(国)に調停を依頼する方法があるとの考えを示した。その上で、最も影響力があるのは米国だが、協力を得られるかは分からないとする一方、この問題で中国大陸と連携することはないと強調した。

沖ノ鳥礁沖への巡視船派遣に関しては、台湾の漁民を守る決意を示すものだが、「事態のエスカレートは避けなければならない」と語り、慎重な姿勢を見せた。

(楊淑閔/編集:杉野浩司)