4月に熊本、大分の両県で規模の大きな地震が相次いで発生した。今なお多くの被災者が避難生活を強いられているほか、多くの工場が生産停止に追い込まれ、経済的にも大きな打撃となった。(イメージ写真提供:123RF)

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 4月に熊本、大分の両県で規模の大きな地震が相次いで発生した。今なお多くの被災者が避難生活を強いられているほか、多くの工場が生産停止に追い込まれ、経済的にも大きな打撃となった。

 中国メディアの経済日報はこのほど、熊本地震について「阪神大震災や東日本大震災と同様に非常に深刻な被害をもたらした自然災害」であると指摘する一方、これまでの日本の災害とは異なる光景が見られたと伝えている。

 記事はまず、熊本県で震度7という大きな揺れを記録した地震によって、被災地のインフラは大きく損なわれたと紹介。再建は困難を極めるという予測もあったなか、地方自治体や企業の努力のもとで鉄道や道路といったインフラは速やかに回復したと驚きを示した。

 さらに、熊本地震における救援活動や復旧に向けた動きは「日本でこれまでに発生した災害とは違った姿が見られた」とし、まず1つ目に大手企業が地震によって停止に追い込まれた生産活動を速やかに回復させたことを挙げた。

 企業が生産活動を行わなければ、企業の収益に影響が出るだけでなく、被災者も給与を受け取れず、地域の経済全体が深刻なダメージを受けることになる。各大手企業は4月末までに相次いで生産を再開させたほか、小売大手も被災地の人びとの生活を支えるために遠方からの配送を実施したことを伝えた。

 東日本大震災と比較した場合、熊本地震で受けた工場の被害はさほど大きくなかったこともあるかもしれないが、東日本大震災の際はサプライチェーンが寸断され、日本企業が部品等を供給できなかったため、多くの産業で世界的に影響が出た。今回、日本企業が速やかに生産を回復できたのか、東日本大震災で得た教訓を活かすことが出来たためと言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)