JR東日本が埼京線沿線に開設した保育所

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 地域住民による建設反対運動といえば、火葬場やゴミ処理施設など、イメージがよくないが必要な施設が主だった。ところが最近はここに「保育所」が加わっている。かつては保育所や学校などが地域にあることは歓迎されたものだったが、いまは騒音その他を理由に敬遠される。そんな世の中の流れに逆らうかのように鉄道会社が保育所を増やすのはなぜなのか、ライターの小川裕夫氏がリポートする。

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「保育園落ちた日本死ね」と題された匿名ブログは、国会でも取り上げられて子育て支援は大きな社会的関心事になった。保育所が不足している原因のひとつに、保育士の給与がほかの職業と比べて低いことが挙げられる。行政は保育士の待遇改善に乗り出している。

 保育士の待遇改善が子育て支援のソフト面だとすれば、ハード面は保育所の新設・増設ということになる。このほど、千葉県市川市で開園を予定していた保育園が住民の反対によって開園を断念していたことが話題になった。待機児童問題は、ハード面の整備も遅々として進まない。

 地域住民たちが保育所の開園に反対する理由は、「子供たちの声がうるさい」「送迎バスなどが頻繁に通るから危なくなる」「保護者の送り迎えの車で渋滞になる」といったものだ。これらは、開園後の保育所に対しても寄せられる。このような批判が多く寄せられるのであれば、自治体も事業者も保育所の整備に後ろ向きになってしまうのは当たり前だろう。

 ところが、保育所への風当たりが強まったここ20年で、逆に開設に力を入れている企業がある。それがJR東日本だ。JR東日本は1996(平成8)年に国分寺駅に隣接するホテル内に初めての保育所を開設した。その後も2000(平成12)年に東京都足立区北千住に東京都認証保育所を、横浜市に横浜保育室を開設している。JR東日本がとくに保育所の整備に力を入れるようになった大きな転機は、2004(平成16)年に埼京線に保育所を開設したことだった。

「埼京線の線路は東北新幹線や上越新幹線の線路と並ぶように敷設されています。東北・上越新幹線は建設時に周辺住民に配慮して、線路脇に約20メートルの都市施設帯という緩衝地帯を設けました。都市施設帯の用途は地元自治体と協議して決めますが、埼玉県戸田市から『都市施設帯に保育所をつくれないか?』との打診を受けたことから、保育所を整備することになりました。戸田市をはじめ埼京線の沿線は若い夫婦が多く住み、共働きが多いのが特徴です。そのため、保育所に対するニーズも高くありました。これを機に、弊社は埼京線を”子育て応援路線”に位置づけたのです」(JR東日本事業創造本部)

 都市施設帯は線路脇に設けられているので、基本的には駅に隣接・近接している。都市施設帯を活用して保育所をつくれば、保育所は自然に駅近となる。立地上の特性を活かし、通勤時に子供を預けて退勤時引引き取るという、保護者にとっても利便性の高い保育所となっている。

 JR東日本は駅ナカや駅前に大型商業施設やホテルなどを建設している。近年、駅ナカは、その立地性から多くの利用者を集め、衰退する百貨店業界の中でも唯一の勝ち組とも言われる。それら駅ナカの商業施設に比べると、保育所は明らかに”金を稼ぐ”ことができない施設だといえる。一等地ともいえる駅前や駅近に、わざわざ”金を生まない”保育所をつくる理由はどこにあるのだろうか?

「短期的な視点で見れば、保育所は儲けることができない施設です。しかし、沿線に保育所を充実させることで、現役世代がJR沿線に移り住むようになります。現役世代の人口が増えれば地域は活性化し、沿線も活性化します。地域の方々に親しまれる沿線づくりは、中長期的な視点に立てばJR東日本にとってもプラスになると考えています」(同)

 JR東日本は保育所のみならず、2010(平成22)年には駅前学童施設も開設。その後も子育て支援施設の建設を進め、いまや仙台エリアや盛岡エリアにも駅型保育所を開設。2016(平成28)年4月現在、その数は93を数える。JR東日本は、これらを100にまで増やすことを目指している。ただし、JR東日本は、あくまで保育所のスペースを提供する企業に過ぎず、運営事業者は自治体との協議で決められている。

 都心部では数分おきに電車が運行されている。高架下につくられた保育所は鉄道の走行による騒音や振動が激しく、保育所には適していないとの指摘もある。JR東日本は「騒音や振動対策として、二重窓を採用したり、建物の柱を離した構造にすることで振動が伝わらないような工夫をしている」と言う。

 また、高架下につくられる保育所は日陰になりがちで、小さな園庭しか物理的に確保することができないケースもある。その場合は近所の公園なども活用しているようだ。もちろん、そうした部分を気にして、普通の保育所に預けたいと考える保護者もいるだろう。

 一方、鉄道の高架下という立地のおかげで「子供たちが遊んでいても、近隣住民から『子供の声がうるさい』といった苦情はありません」(同)といったメリットもある。

 保育所をつくること自体が難しくなっている中、埼玉県さいたま市などからJR東日本に対して「もっと保育所をつくれないか?」といった打診まできているという。

 JR東日本が先鞭をつけた”金を生まない保育所の整備”によって、沿線の待機児童問題緩和に役立っている。また、東急や小田急、西武などほかの鉄道事業者も参入するようになった。

 世の中の流れに逆らっているようにみえたJR東日本の保育所をつくるという逆張り戦略は、確実に実を結びつつある。