謝長廷氏

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(台北 4日 中央社)台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の次期代表就任を認めた謝長廷・元行政院長(首相)は3日、出演したラジオ番組で、沖ノ鳥礁(日本名:沖ノ鳥島)問題について、日台の友好関係を基礎に積極的に話し合いを進めるべきだとし、「外交的に解決できることなら武力の行使はしない」とする考えを示した。

謝氏は、沖ノ鳥礁問題は単なる漁業問題ではなく東シナ海における国家安全保障戦略に関わると持論を展開。沖ノ鳥は日米安保条約の適用範囲内にあるとし、台湾の安全にも大きく関係すると語ったほか、南シナ海と東シナ海での緊張の高まりは、相互に悪影響を及ぼす可能性があると危惧した。

謝氏は、漁業関係者の安全確保と日台の関係維持の前提の下、双方が納得できる方法を探りたいと述べた。

(葉素萍/編集:齊藤啓介)