今年のメーデー連休期間、中国メディアは日本でぼったくり被害にあう中国人観光客の話題で盛り上がりを見せた。中国メディア・新華社は2日「中国人観光客が日本で騙されるのは、誰が悪いのか」とする評論記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 今年のメーデー連休期間、中国メディアは日本でぼったくり被害にあう中国人観光客の話題で盛り上がりを見せた。中国メディア・新華社は2日「中国人観光客が日本で騙されるのは、誰が悪いのか」とする評論記事を掲載した。

 記事は、日本旅行で「免税店」に連れていかれた中国人観光客がガイドなどの強引な「おすすめ」によって市価の数倍の値段で健康食品などを買わされ、返品を申し出ても拒否される事例が相次いでいることを紹介。問題の「免税店」の特徴として、日本人や自由観光客を相手にせず、中国の団体観光客のみに商売をし、ガイドとともに言葉巧みに客を誘導して買い物をさせることを挙げた。

 その一方で、日本の当局による監督管理不足も「中国人観光客がしばしば騙される原因の1つだ」と主張。中国大使館が日本の消費者庁や観光庁などに申し立てを行っても、役所同士での「なすりつけあい」に終始してしまうと論じるとともに、「日本は法治国家。当局が制止せず放任すれば、法律は形だけのものになってしまう」という日本の中国人弁護士の話を紹介した。

 そのうえで、80万円のぼったくり被害を受けた中国人観光客が「日本製品への信用が損なわれた。みんな『もう日本には行かない』と言っている」と語ったとし、この状況を放っておけば「最終的に損害を被るのは日本自身のイメージなのだ」と論じている。

 この文章の全体的な論調は、日本の行政による管理不行き届きが深刻な「ぼったくり」被害を生んでいるというものであり、責任が日本側にあるという印象を受ける。最後には「訪日観光客も、防犯意識を高める必要がある」としているが、そのウエイトは明らかに日本側の責任を論じる部分より少ない。

 法的な取り締まりを強化しても、そこからさらに抜け穴や活路を見出すのが悪徳業者の常であり、それはまさに「いたちごっこ」の様相だ。もちろん監督管理は必要だが、それ以上に改善しなければならないのは、消費者側の意識だ。「ネット上で評判だから」、「みんながそういうから」という理由だけで疑いもなく信じ込む状況を変えなければ、被害がなくなることはないだろう。どちらかが、ではなく日中双方が協力して取り組むべき問題だ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)