中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の中国に対する「野心」を制圧するために中国人にとって必要不可欠な行動は「日本製品のボイコット」であると主張、そうすれば日本経済に打撃を与えることができると主張する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の中国に対する「野心」を制圧するために中国人にとって必要不可欠な行動は「日本製品のボイコット」であると主張、そうすれば日本経済に打撃を与えることができると主張する記事を掲載した。

 日中関係は現在、改善の糸口は見えていないものの、特に悪化もしておらず、小康状態にあると言えよう。多くの中国人旅行客が日本を訪れているとおり、反日感情そのものは落ち着いているが今なお中国のネット上では、当記事のように「日本製品のボイコット」を呼びかける主張は少なからず存在する。

 記事は9割の中国人が反日感情を有しているという前提で主張を展開している。さらに反日の理由として、「日本は今なお中国を手中に収める機会を虎視眈々と狙っている」としたうえで、日本の「野心的な態度が、中国人に日本との全面対決という姿勢を取らせている」と主張している。

 記事のこうした見方は単純明快だ。日本は悪の枢軸国であり、中国人は日本から祖国を守るために正義の戦いを推し進めていく必要があるという論理だ。日本人からすれば、あまりにも感覚がズレているように感じられるが、こうした主張も中国ネット上では普遍的に存在するものだ。

 記事はさらに主張を発展させ、ここ数年の中国人旅行客による日本製品の爆買いは、中国経済の発展を助けることにならないばかりか、悪者である日本の軍備拡張を援助し、その悪行を助けることになると主張。中国人はその消費能力を悪を助けるためでなく、中国のために用いるべきだとしたうえで、日本製品のボイコットは日本の経済成長を抑制する方法であり、日本の野心を制圧するための正当かつ必要不可欠な手段であると読者に訴えかけている。

 いかなる主張にも共通することだが、もし主張の前提が間違っていれば、それを土台とする主張は当然間違っていることになる。日本が中国を侵略、支配しようとするはずがないものの、中国のネット上の意見を見ていると、今なおこうして警戒心を抱く中国人は少なくなさそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)