2日、韓国で実施された経済に関する意識調査で、約8割の人が政府の経済政策に否定的な考えを持っていることが明らかになった。写真はソウル。

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2016年5月2日、環球網によると、韓国で実施された経済に関する意識調査で、約8割の人が政府の経済政策に否定的な考えを持っていることが明らかになった。

今月1日に行われたこの調査は全国の成人800人を対象としたもので、政府の経済政策に「まったく効果がない」と答えた人は26.2%、「ほとんど効果がない」と答えた人は51.1%に上った。「経済を上向かせるために最も重要な任務は?」との問いには42.7%の人が「雇用機会の拡大」を挙げ、「労働市場の構造調整」「新たな成長エンジンの開拓」もそれぞれ40%を上回った。一方、「マクロ政策」を指摘した人は11.8%にとどまった。

このほか、「不景気は3年以上続く」と予測する人は66%に達し、その原因として50.3%の人が「内需不振のため」と回答。また、「国際競争力の減少」「中国経済の減速による韓国の輸出縮小」との回答も47%、45.4%と多くを占めた。(翻訳・編集/野谷)