29日、中国の今年第1四半期の文化関連産業企業の営業収入が、前年同期比8.6%増え約27兆5000億円に達したことが明らかになった。写真は上海ディズニーランドに隣接したショッピングエリア「ディズニータウン」。

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2016年4月29日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国統計局の発表した最新の統計から、SNSや映画館、カラオケ、美術館などの文化分野のサービス産業が、中国経済の新たなけん引役になりつつあることが明らかになった。

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発表された統計によると、中国の今年第1四半期の文化関連産業企業の営業収入は、前年同期比8.6%増の1兆6700億元(約27兆5000億円)に達した。これは中国統計局が「新経済」に関する全面的な統計を試みて初めて発表する調査で、調査対象は4万7000社に及ぶ。

インターネットや通信技術ベンダーを含む「文化情報発信サービス業」は、第1四半期の営業収入が27.8%増加した。旅行会社やテーマパーク、カラオケなどを含む「文化レジャー娯楽サービス業」は同25%増となり、旧来の製造業や重工業が急速に成長を鈍らせている一方で、消費やサービス業ハイテク分野が経済成長を刺激する存在となっている。

また、ホールや博物館などを含む「文化芸術サービス業」も同25%増。ラジオ・映画・テレビサービスも同24.2%増。映画「カンフー・パンダ3」は2月に1億5000万ドル(約160億円)もの興行収入を記録している。(翻訳・編集/岡田)