26日、韓国・ヘラルド経済は、韓国では育児休業を取得する父親の割合が急速に高まっているものの、まだ少数派の彼らが「変わり者扱い」される例も少なくないと報じた。写真はソウル。

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2016年4月26日、韓国・ヘラルド経済は、韓国では育児休業を取得する父親の割合が急速に高まっているものの、まだ少数派の彼らが「変わり者扱い」される例も少なくないと報じた。

韓国雇用労働部によると、今年1〜3月期の男性の育児休職者は1381人で、昨年同期(879人)に比べ57.3%と大きく増加した。また育児休職者全体に占める男性の割合は6.5%になり、初めて5%を超えた。企業の規模別にみても、従業員100〜300人の企業では上記期間において115.4%増加。30〜100人規模では75%、300人以上の企業では57%それぞれ増加し、男性の育休取得が中小企業でも拡大しつつあることが分かる。

韓国の男性に対する育児休職制度の充実度は、実は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でもトップクラスを誇る。男性が取得できる有休休業期間は52.6週に上り、福祉制度の整った北欧各国より長いのだ。しかし問題はこの制度の活用度だ。昨年の韓国の男性育休取得率は4.5%にすぎず、アイスランド(28.5%)、ノルウェー(21%)に遠く及ばない。

また、実際に育児休業を取得した男性の声からは、取得・活用の難しさがうかがえる。半年間の育児休業を取得した45歳の男性は、「韓国社会で男性が育児休職をするにはものすごい勇気が必要」と語る。上司や同僚から「間抜け」「変人」などの暴言を浴びせられたとの体験談もネット上にあふれているからだ。

この実情に、記事は「制度的改善で終わってはならない。実践こそが世の中を変える導火線になる」との専門家の指摘を紹介した。また、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「男性も父親の役目を果たせるようにしてあげるべきだ」
「育児休業までは望まないから、せめて定時退社させてほしい」
「僕の場合、育児休業を取った途端に無断欠勤でクビだね」
「国が後進国なのに、国民が先進国並みの扱いを望んでいる」

「2日後に出産なんだけど、夫は通常の有休を使うって。大企業でも駄目ね。実用性ゼロ」
「整理解雇対象のトップに当選だよ」
「韓国人はものすごく偏ってるから、自分と少しでも違うと無視したり悪口を言ったりする。間抜けと言われるくらいは仕方ないよ」

「あまりにも当然の権利なのにね」
「父親が社長か会長だったら育児休業も使えるんだけど」
「公務員が最高の職場の国って、いったい何なんだ」
「育児休職の後にやって来るのは出世競争からの脱落」(翻訳・編集/吉金)