<沖ノ島礁問題>巡視船派遣で漁船保護へ  漁業関係者は“歓迎”/台湾

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(台北 1日 中央社)台湾漁船が沖ノ鳥礁(日本名:沖ノ鳥島)の周辺海域で拿捕(だほ)された問題。海岸巡防署(海巡署、海上保安庁に相当)と農業委員会は1日、巡視船など計2隻を現場海域に派遣した。台湾漁船の操業保護任務に就く。

▽海巡署「挑発はしない」

高雄で行われた記者会見で海巡署関係者は、「挑発はせず、平和的で理性的な漁船保護を目指す」と基本的な姿勢を示しながらも、日本側から放水された場合には「それ相応の対応をとる」と語った。

▽漁業関係者…強硬な態度支持

沖ノ鳥は「岩」だと主張するなど強硬な態度を崩さない馬英九政権だが、屏東県の漁業関係者からは歓迎の声が上がっている。

蔡天裕・前琉球郷長は、今回の拿捕について「漁船は操業ができなくなり、担保金の支払いで財産を失ったほか、船長は身ぐるみはがされて検査され、人権を侵された」と憤慨。政府の対応については「正しい判断だ」と語る。

沖ノ鳥礁周辺海域では毎年3月から7月にかけ、200隻以上の台湾漁船が操業する。琉球区漁会(漁協)の蔡宝興総幹事は、巡視船の派遣こそ漁業権の保護につながると強調。政府が強硬な手段を取らないと日本は話し合いに応じないと話した。

(郭シセン、程啓峰、王淑芬、劉建邦/編集:齊藤啓介)