29日、参考消息網は記事「中国企業が米国に国際学校を設立、米国土安全保障省が調査に」を掲載した。公立高校に入学できることが売りという国際学校を中国企業が設立。現地住民は不安を感じている。

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2016年4月29日、参考消息網は記事「中国企業が米国に国際学校を設立、米国土安全保障省が調査に」を掲載した。

米紙ボストン・グローブによると、コネチカット州ウェスト・ハートフォードに中国企業が設立した国際学校が波紋を呼んでいる。中国の教育企業「為明教育集団」が設立した学校だが、所属する生徒は現地の公立高校に通えるのが売りだという。

学生の教育費が支払われるとあって現地政府関係者は歓迎しプロジェクトがスタートしたが、住民からは多くの中国人が公立高校に入ることで、クラス編成や大学進学などに悪影響が出るのではないかとの不安も広がっている。また為明教育集団がミシガン州に設立した学校では、学生のビザ取得のために法律のグレーゾーンをついた手法をとっていたことが発覚。米国土安全保障省が調査を開始しており、ウェスト・ハートフォードの学校も捜査対象になっているという。(翻訳・編集/増田聡太郎)