2015年12月28日に行われた日韓外相会談で、日韓両政府は慰安婦問題を「最終かつ不可逆的」に解決することで合意した。だが、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、「日韓は今なお険悪で、両政府が合意した内容の認識についても重大な差異がある」と主張する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 2015年12月28日に行われた日韓外相会談で、日韓両政府は慰安婦問題を「最終かつ不可逆的」に解決することで合意した。だが、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、「日韓は今なお険悪で、両政府が合意した内容の認識についても重大な差異がある」と主張する記事を掲載した。

 15年12月末の日韓外相会談では、日本は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と認めたうえで、元慰安婦を支援するための基金として約10億円を拠出、「すべての元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことで韓国側と合意した。

 記事は、日本政府は「韓国の日本大使館前にある少女像の撤去を10億円拠出の条件」としていると主張する一方、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領がこのほど、少女像は日韓合意とは無関係であると主張したことを紹介。朴大統領の発言に対し、日本からは合意の範疇であると反発の声があがったことを伝えた。

 4月13日に行われた韓国国会議員の総選挙で、与党であるセヌリ党は過半数割れという惨敗を喫したが、記事は「日本国内では韓国の与党惨敗は慰安婦問題の合意に障害となるとの見方が一般的」であり、そのため日本側は一刻も早い少女像の撤去を求めていると伝える一方、韓国国内では少女像の撤去は世論の圧力が大きく、短期間で善処するのが難しい問題であると指摘している。

 日韓両政府の合意からすでに4カ月が経過したが、合意内容の履行が進んでいない状況にある。このままでは合意が形骸化する恐れも排除できない状況といえそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)