27日、ロイター通信は、日本政府は個人消費を活性化させるため、米国の「ブラックフライデー」のような全国規模のセールの導入などを検討すると報じた。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。

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2016年4月27日、ロイター通信は、日本政府は個人消費を活性化させるため、米国の「ブラックフライデー」のような全国規模のセールの導入などを検討すると報じた。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

政府の経済財政諮問会議は25日、国内総生産(GDP)600兆円を実現するための方策をまとめた。個人消費を活性化させるために、米国で11月の感謝祭の翌日に行われている「ブラックフライデー」のような全国規模のセールの導入も検討することなどが盛り込まれている。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「はあ、誰がそんなばかばかしいアイデアを思いついたんだ?人々はお金が欲しいんだ。現金が欲しいんだよ」

「消費を促すには消費税率を下げればいいんだよ…」

「政治家たちはどうしようもないほど愚かだ」

「問題の核心は、賃金だ。企業が利益や生産性などに応じた賃金を従業員に払うように政府が促すべきだ。そうすれば問題は解決する」

「経済再生のための施策はどうなっているんだ?安倍氏が首相に選ばれたのはそのためじゃないか?アベノミクスを覚えているのか?」(翻訳・編集/蘆田)