25日、海南離島免税政策が実施されてからこれまでの間に、免税額の調整、対象商品の拡大、受け取りおよび管理方法の変更といった措置を経ながら、政策は海南観光業の転換・高度化を牽引している。写真は海南省三亜市。

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2016年4月25日、「海南離島免税政策が実施されて5年になりますよね?」「はい。20日で丸5年です。2011年4月20日に正式にスタートしたので」。記者の質問にそう対応するのは三亜国際免税城空港荷物受取所のスタッフ。海南省三亜市は「中国のハワイ」とも言われ、有数のビーチリゾートとして有名だ。海南離島免税政策が実施されてからこれまでの間に、免税額の調整、対象商品の拡大、受け取りおよび管理方法の変更といった措置を経ながら、政策は海南観光業の転換・高度化を牽引している。そうした変化を直接肌身で感じているのは従業員だ。人民日報が伝えた。

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2011年4月20日、海南離島免税政策が正式に施行された。当時三亜の免税店には多くの人が詰め掛け、商品が短時間の間に飛ぶように売れた。その後、同政策は調整・拡大され、免税店での買い物は三亜を訪れる多くの観光客の必須スケジュールとなっていった。

三亜免税店を訪れた観光客はのべ2000万人を超えており、免税品の収益総額は150億元(2600億円))を超えた。離島免税政策の効果は十分に発揮され、より多くの国内外の観光客を三亜での買い物へと引き付け、海南観光チェーンのよりよい拡充が得られている。(提供/人民網日本語版・翻訳/MI・編集/武藤)