25日、米国務省は、中国で審議されている国内で活動する外国の非政府組織(NGO)の管理・規制を強化する「海外非政府組織管理法案」の草案に「深刻な懸念」を表明した。写真は北京・天安門。

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2016年4月25日、米国務省は、中国で審議されている国内で活動する外国の非政府組織(NGO)の管理・規制を強化する「海外非政府組織管理法案」の草案に「深刻な懸念」を表明した。米ボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)が伝えた。

中国国営メディアによると、草案は第12期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会の第20回会議で審議されており、追加の修正が加えられた上で可決される見通しだという。

米国務省関係者は「この草案は、中国が約束した改革開放路線の継続に対する疑念を招くことになる」とし、「米国は引き続き、外交ルートを通じて中国側に深刻な懸念を伝えていく」と語った。(翻訳・編集/柳川)