台湾船拿捕  担保金支払いは「日本の主張黙認するものではない」=外交部

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(台北 27日 中央社)外交部は26日、沖ノ鳥(島)近海で日本の海上保安庁に拿捕(だほ)された台湾漁船「東聖吉16号」の船員保釈のための担保金の支払いに協力したことについて、沖ノ鳥周辺に排他的経済水域(EEZ)を設定する権利を有するという日本の主張を黙認するものではないと強調した。

東聖吉16号の船主は26日午前、日本側の要求に応じ、担保金600万円を台北駐日経済文化代表処経由で送金。同日午後に釈放が発表されていた。

張善政・行政院長(首相)は、沖ノ鳥はただの岩礁で日本は200カイリ(約370キロ)のEEZを設定できないと主張している。漁船が拿捕されたのは沖ノ鳥から東南東150カイリ(約280キロ)の海上だった。

また、同漁船が籍を置く琉球区漁会(漁協に相当、屏東県)の蔡宝興・総幹事は、船主は逮捕された船長・潘建鵬さんの父親で、息子の安否を気遣い担保金を支払ったと強調。漁船は公海上で操業しており違法性はなかったと語った。

27日午前には、各県市の漁会の関係者が日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前に集まり、日本政府による謝罪や担保金の返還などを求めて抗議を行った。

(唐佩君、楊淑閔、劉麗栄/編集:杉野浩司)