26日、沖ノ鳥島沖で前日に拿捕(だほ)された台湾漁船が釈放されたが、台湾では担保金を支払ったことに批判が集まっている。資料写真。

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2016年4月26日、沖ノ鳥島沖で前日に拿捕(だほ)された台湾漁船が釈放されたが、台湾では担保金を支払ったことに批判が集まっている。環球時報が伝えた。

25日未明、海上保安庁は沖ノ鳥島の東南東沖約150カイリの海域で台湾漁船「東聖吉16号」を拿捕した。台湾当局は「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩礁』だ」と抗議し、日本に一刻も早い釈放を求めた。翌26日の午後4時過ぎには、台湾漁船の所有者が担保金600万円を支払ったため、乗組員が釈放された。

担保金の支払いに台湾当局は、「争議がある沖ノ鳥島において、日本側の主張を認めたわけではない」と強調したが、台湾のメディアやネットは批判の声が数多い。

台湾メディアは「日本は弱い者いじめをしている」と批判し、ネットでは、「日本と開戦だ!」「台湾は目を覚ませ。対等の実力がなければ台湾を相手にする国などない。これが現実だ」との声が代表的だった。

今回の件に関しては台湾政界でも日本を非難する声が上がっており、台湾行政院(内閣)の張善政(ジャン・シャンジョン)院長は「(沖ノ鳥島は)畳3枚分程度の広さ。島とは言えない。日本には公海で操業する台湾漁船を拿捕する権利などない」と日本を非難した。さらに、国民党内からは「日台関係に傷をつける」との声があり、民進党の黄偉哲(ホワン・ウェイジャー)立法委員は26日、「台湾と日本の摩擦は、馬英九(マー・インジウ)総統の親日外交が失敗したことを意味している。(今回の件は日本が)馬総統にビンタを食らわすようなものだ」と述べている。

このほか、台湾漁民も日本の対応に憤慨しており、27日には台湾各地にある日本の関連機関に抗議で訪れるという。(翻訳・編集/内山)