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日本オラクルは4月26日、カンファレンス「Oracle Cloud Platform Summit Tokyo」の開催に合わせ、Internet of Things (IoT)における最新の取り組みに関する説明会を開催した。

説明会では初めに、執行役員 クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業統括本部長の本多充氏が同社のIoTに対する戦略を説明した。

本多氏は、IoTも含まれる、ガートナーが提唱する「バイモーダルIT」という概念を引き合いに出し、同社のクラウド技術はバイモーダルITを支えることができると述べた。

バイモーダルITとは、異なる特性を持つ「第1の様式」と「第2の様式」から構成される。具体的には、第1の様式は「エンタープライズ」「堅牢性」を、第2の様式は「イノベーション」「流動性」という特性を持つ。IoTは、第2の様式に含まれる。

本多氏は、バイモーダルITを支える技術について、新たに開発するのではなく、同社が抱える既存の技術をクラウドに展開する形で提供していくとした。

IoTについては、「Rapid Time-to-Market」「Continuous improvement」「Security & Governance」というこれまでとは異なる要素が求められているという。オラクルは、「Oracle Internet of Things Cloud Service」「Oracle Big Data Cloud Service」といったクラウドサービスで、こうした要素が求められるIoT関連のソリューションを提供していく。

クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業統括 担当ディレクターの杉達也氏は、オラクルのIoT関連のクラウドサービスの長所として、「通信制御の自動化・暗黙化、デバイス一元管理が可能なこと」と「ストリーム処理をビジュアルに追加/調整、活用できること」を挙げた。

Oracle IoT Cloud Serviceでは、PaaSとして、IoTソリューションに必要とされる機能が組み込まれている。これにより、煩雑なIoTデバイスからクラウドまでの連携が容易になっている。

杉氏は競合のサービスとの違いについて、「IaaSに組み上げていく他社のソリューションに対し、われわれはPaaSに対して設定を行うだけでよいので、構築がスピーディーであり、改変もしやすい」と説明した。

説明会には、Oracle IoT Cloud Serviceをサービス提供基盤に採用した、香川県小豆郡土庄町豊島における電動二輪車「Honda EV-neo」のレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」を提供している、ソフトバンク IT統括 ITサービス本部 CPS事業推進室 室長 博士の山口典男氏も登壇した。

「瀬戸内カレン」のサービス提供基盤には「Oracle IoT Cloud Service」のほか、「Oracle Database Cloud Service」、「Oracle Java Cloud Service」も採用されている。これらを活用し、パーソナルモビリティとリアルタイムに連携し、車両情報・位置情報・充電状況を収集・分析し、位置情報を基にした利用者へのリアルタイムなサービス提案や、利用域外への走行に対する警告などを行っている。

山口氏は、オラクルのクラウドサービスについて、「とにかく早かった。2週間で実装、展開を実現した」と、そのスピード性を称賛した。気に入っている機能として、位置情報判定のための支援機能を挙げた。

瀬戸内カレンでは、電動二輪車から収集したバッテリーの残量と位置から、推計される走行可能距離を算出し、二輪車が走行可能距離から外れる場所に行こうとすると警告を出すことができる。