琉球区漁会提供

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(屏東 26日 中央社)台湾漁船「東聖吉16号」が25日午前、沖ノ鳥(島)の東南東150カイリ(約280キロ)の海上で日本の海上保安庁に拿捕(だほ)されたことについて、張善政・行政院長(首相)は26日、沖ノ鳥はただの岩礁であり、排他的経済水域(EEZ)は設定できないと指摘。漁船は公海上で操業しており、日本に拿捕する権利はないと語った。

張氏は、堂々たる大国である日本が、なぜこのような理不尽なことをしたのか、と批判。農業委員会漁業署の蔡日耀署長も25日、沖ノ鳥は岩礁であるとして、同様の主張を行っていた。一方、外交部は、国連の大陸棚限界委員会(CLCS)の審議結果が出るまでは、中華民国(台湾)や他国・地域の航行権と漁業権を尊重すべきだと日本側に呼びかけている。

台湾漁船の拿捕をめぐっては、馬英九総統が25日、国家安全ハイレベル会議を招集し、船員の早期釈放などを日本側に求めるよう外交部に指示。蘇嘉全・立法院長(国会議長)も26日、拿捕は間違っていると述べ、馬総統の対応を支持する姿勢を示した。

また、「東聖吉16号」が籍を置く琉球区漁会(漁協に相当、屏東県)の蔡宝興・総幹事は26日、全国漁会と各県市の漁会が今日か明日、日本の対台湾窓口機関、交流協会前で抗議を行う予定だと明かした。

(卞金峰、楊淑閔、郭シセン、戴雅真、劉麗栄、温貴香/編集:杉野浩司)