九州で発生した熊本地震が25日、激甚災害に指定された。40人以上が死亡し、被災者の生活基盤が大きく損なわれた熊本地震だが、激甚災害への指定によって今後は災害復旧が加速することが期待される。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 九州で発生した熊本地震が25日、激甚災害に指定された。40人以上が死亡し、被災者の生活基盤が大きく損なわれた熊本地震だが、激甚災害への指定によって今後は災害復旧が加速することが期待される。

 熊本地震は大きな被害をもたらしたが、中国では「同規模の地震が中国国内で発生したら、熊本地震の比ではないほどの被害が出る」という見方が一般的だ。中国メディアの今日頭条はこのほど、熊本地震に限らず、日本は自然災害による死傷者数が中国より圧倒的に少ないことを指摘し、日本の災害に対する「抵抗力」について驚きを示した。

 中国で大地震が発生すると数百から数千人単位の死者数が出てしまう。もちろん発生時間や発生場所の人口密度に違いはあるものの、日本と中国とでは死傷者数があまりにも違い過ぎる。なぜこれほどの違いが出るのだろうか。

 記事はその理由の1つとして、「防災教育」の違いにあると考察している。日本ではどの地方であっても学校や職場で防災教育や避難訓練が実施されており、地震が起きた場合の行動が身体に染み付いていることだろう。また、東日本大震災をきっかけに防災グッズを常備している職場や家庭も増えているはずだ。

 しかし、中国人で防災訓練を経験したことのある人はごく少数だ。中国も自然災害の多い国だが、防災という意識は日本よりはるかに劣っているのが現実だ。日頃から防災や減災に取り組んでいるか否かが、実際に災害が発生した時の死傷者の数に直結していると言えよう。

 今回の九州地方での地震は非常に心の痛む自然災害だ。地震を予知することは非常に困難で、人間の力で自然をコントロールすることも不可能である以上、できることは災害による被害をできるだけ最小限に留めるための努力であり、これはぜひ中国も日本に見倣うべき点と言える。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)