日産自動車の山口豪副社長が日本記者クラブで「自動運転車の現状と将来」をテーマに会見した。技術的には2020年までに「自動運転車」の実用化が可能となるとの見通しを示した上で、「普及すれば車の事故が半減し、 渋滞時のストレスを解消できる」と強調した。

写真拡大

2016年4月25日、日産自動車の 山口豪副社長が日本記者クラブで「自動運転車の現状と将来」をテーマに会見した。技術的には2020年までに「自動運転車」の実用化が可能となるとの見通しを示した上で、「普及すれば車の事故が半減し、 渋滞時の運転者のストレスを解消できる」と強調した。ただ「事故を起こした場合、誰が責任を負うのか、保険制度やルールが適用されるのか」など法務面で明確になっておらず、法規面や国際基準など解決すべき多くの課題があると訴えた。発言要旨は次の通り。

車の事故の90%以上がドライバーに原因があるとの統計がある。自動運転により事故を半分以下に減らすことが可能となる。ドライバーに「安全」「ストレスフリー(渋滞時など)」「フリータイム(車を運転する以外の作業も可能となる)」の3つの利点を提供するのが自動運転の目的だ。

自動運転はセンシング(感知)、認識、判断、操作の4段階で構成され、いずれも技術的に解決可能だ。車が人を守る「セイフティ・シールド」という考え方が基本となる。できるだけドライバーを危険に近づけないよう車がサポートする「予防安全」が重要だ。万一、衝突が避けられない時も、被害を最小限に抑えるための「衝突安全」も不可欠である。

技術の進歩により、車の陰に隠れている歩行者を認識し、歩行者の歩く方向も予測できる。レーンの境界線が途切れて、先が見えなくても予測することが可能となった。遠隔操作技術はNASA(米航空宇宙局)と技術提携している。

日産自動車としては、2020年までに次の技術を段階的に実用化する。
2016年=渋滞・単一レーン走行、18年=高速道路・複数レーンチェンジ、20年=一般道路・交差点。

米国のグーグルやアップルなど自動車メーカー以外の大手企業が自動運転の技術開発に取り組んでいるのは、自動運転に大きなオポチュニティ(機会)があると見ているからであり、うれしいことだ。

自動運転を実現するために、技術面に加えて、法規・社会面での官民を挙げた包括的な取り組みが、自動運転を加速させる上で重要だ。

(1)法規=事故などの場合、車が責任を持つ形での自動運転は認められていない。
(2)責任の所在=事故を起こした場合、誰が責任を負うのか。保険制度やルールが適用されるのか。
(3)社会の受容性=きちんと社会に対して説明をして理解してもらえるかどうか。
(4)国際協調、国際基準調和=各国とのルールの共通化が必要。

日産自動車では、「新しい価値を提供できるのは技術しかない」との考えのもと、自動運転と電気自動車について技術開発を進めている。(八牧浩行)