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楽天は4月25日、ドローンを活用した一般消費者向け配送サービス「そら楽」を5月9日よりスタートすると発表した。

そら楽は、楽天によるドローンを活用した配送サービスの総称となる。サービス第一弾は、千葉県にあるゴルフ施設「キャメルゴルフリゾート」でドローンによる商品のお届けを行う。

ゴルフプレイヤーがスマートフォンの専用アプリ(Android版)を利用してゴルフ場コース内でゴルフ用品や軽食、飲み物などを注文すると、ドローンがコース内の受け取り所まで商品を届ける。

アプリは、注文可能な送料を注文画面で確認できるほか、商品発送準備開始時とドローンの飛行開始時に、プッシュ通知を受け取れる。サービス利用時には楽天会員IDのログインが必要で、決済はクレジットカード、楽天スーパーポイントが利用できる。

注文は買い物の合計金額100円以上からで、利用料、送料は当面無料となる。ドローンの最大積載量は約2kgで、風速に応じて積載可能総量が変わる。注文可能な量は、アプリの注文画面で確認できる。

今回使用するドローンは、同社が3月に出資した自律制御システム研究所(ACSL)が開発した機体をベースに、楽天とACSLが共同で改良した。サービスでは専用ドローン「天空(てんくう)」として利用する。天空には、荷物のリリース機能を搭載したほか、着陸時に楽天技術研究所の画像認識技術も採用している。

運用時には、アプリを通じて注文を受けると、専用デポに待機するスタッフが商品を配送用ボックスに梱包して、ドローンに取り付ける。スタッフが専用タブレットの管理画面で発送すると、ドローンは自律飛行で受取所まで飛行し、着陸してから荷物を自動投下したあと、離陸ポイントへ自動で戻る。

5月9日から1カ月程度、同ゴルフ場でサービスを提供し、利用者の声や運用状況などを分析した上で、サービス継続・拡大や、他ゴルフ場でのサービス展開を検討するとしている。

○「大きな一歩」と三木谷氏

キャメルゴルフリゾートで行われた記者会見には楽天 代表取締役会長 兼 社長の三木谷 浩史氏と自律制御システム研究所 代表取締役 野波 健蔵氏が登場し、新サービスの説明を行った。

三木谷氏は、商用サービスとしてドローンを活用した配送業務は「世界初だと思っている」とし、世界でもいち早い商用化で先進性をアピールするとともに、ドローンを実証実験レベルから一段引き上げたことを「大きな一歩」と胸を張る。

同サービスは、ドローンを人間が操縦するわけではなく、ACSLが独自開発した自律制御システムを活用しており、担当者がPCからオン・オフするだけで目的のホールへと自動的に自律飛行する。現在の法制度においては、人間が通る道などを超えての飛行が自律飛行では認められていないため、13、15ホールのみの飛行となる。

また、技術上は完全に自律飛行が可能なものの、これも法制度上の問題から操縦者が付かねばならず、当面の運用目標である1カ月間はACSLの担当者が交代で運用に携わり、ドローンの離発着ポイントに就くという。これ以外にも、ドローンは1回の充電で最大9分30秒程度しか飛べず、充電に2時間を要する制約が存在する。2台のドローンで運用するが、これに加えて予備バッテリーを12本程度用意することで、顧客ニーズに対応するとしていた。

ドローンの問題点には、もう1つ「風」の問題もある。楽天らが使用するドローンは、最大風速8m程度、平均4m程度の環境下でしか飛ぶことができない。ただ、同日行われたデモンストレーションでも、それなりの強風下で見事にデモンストレーションを成功させていた。

三木谷氏が「世界中のドローンハードウェアメーカー、ソフトウェアメーカーと関係がある中で、密接にタッグ、フォーメーションを組める存在」と信頼を寄せる相手が、ACSLの野波氏らであり、彼らの制御システムが「風に強いフライトコントロール技術を持っている」(野波氏)と、その技術力を最大限に活かした成果がデモンストレーションの場でも発揮された形だ。ACSLには楽天が出資もしており、かなりの期待を寄せていることがうかがえる。

「2013年にAmazonがドローンの商業利用のアナウンスをしたが、実運用が始まっておらず、場所や日程すら決まっていない。スイスでも郵便配達サービスの実証実験をやっているし、ドイツでも医療関連の実証実験をやっているが、いずれも商用サービスではなく、今回のサービス開始は世界に先駆けた第一歩。

今まで、スマートフォンやパソコンは海外勢に負けてしまったが、ドローンで同じ轍を踏まぬよう頑張りたい。海外のものを組み込みつつも、世界へ日本を発信していきたいと考えている」(野波氏)

会見で終始笑顔をみせていた三木谷氏だが、「物流の爆発的な生産性向上にドローンが寄与する」と話すように、将来的な楽天市場などへの応用も視野に入れたサービスインとなる。先行してサービス化することで知見を貯めることが今回の一つの狙いだが、法制度など、規制の多いドローンでは先行メリットを活かせるサービス作りは一筋縄ではいかないだけに、監督官庁などとの調整、消費者へのドローン周知も含めた周辺環境づくりが普及へのポイントとなるだろう。

(徳原大)