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野村総合研究所はこのほど、「2030年の生活に関するアンケート調査(2万269サンプル)」、ならびに「買い物に関するアンケート調査(4,012サンプル)」の結果を発表した。調査は2月12日〜24日、インターネットを利用する15〜69歳の男女を対象に行われた。

○ネット利用者8割がネットショッピングを経験

はじめに、昨年1年間で利用したことがあるショッピング形態について質問したところ、インターネット利用者の8割以上が「ネットショッピング(80.2%)」を利用していることが明らかとなった。

続いて、ネットショップを選定する際の必須条件について調べた結果、「送料が安い(無料)」ことや「価格が安い」ことを重視する人が多く、その割合は、商品が1万円であっても1,000円であっても、大きな差は見られなかった。

○ECチャネル、"カタログ通販"と"家電量販店"が人気

次に、各小売業態別にEC(電子商取引)チャネルの利用率を調べてみたところ、元が無店舗販売の形態である「カタログ通販」が最も多く73.1%。次いで、実店舗型の業態の「家電量販店(42.0%)」、「服飾セレクトショップ(14.9%)」と続いた。

○セット割で中心にすえるサービス1位に「自宅のネット契約」

近年、固定電話に加え、家庭向けインターネット、携帯電話、VOD(動画配信サービス)など新しい生活インフラの浸透とともに、インフラ系サービスを中核としたセット割引が活発化しており、従来の業種業態を超えて、家庭へ複数の商品やサービスを一元的に供給する企業=「世帯のプラットフォーマー(Household platformer)」の地位獲得競争が、今後加速すると予想される。

そこで、電力の自由化やガスの自由化の進展が見込まれる中、インターネット利用者が、どの業界やサービスを中心に各種サービスをセットする契約先として考えるのか調べたところ、多い順に「自宅のインターネット契約(15.5%)」「携帯電話の契約(13.9%)」「電気の契約(10.5%)」という結果に。一方で約4割の人が世帯のプラットフォーマーを決めていないことも判明した。

(CHIGAKO)