首相官邸HP「総理の一日」より

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 昨日4月23日、安倍首相が熊本大地震後初めて現地を視察訪問し、復旧事業への国の補助率が上がる激甚災害指定について、週明けの閣議決定を表明した。被災地の蒲島郁夫熊本県知事が15日には早期の激甚災害指定を求めていたことを考えると、安倍政権の動きはあまりにも遅すぎる。

 この安倍首相の現地視察と激甚災害指定の遅延の背景に、本日24日に行われる衆議院北海道5区補欠選の風向きを変えようとの目論見があったことは、昨日の記事で述べた。だが、今回の安倍首相の現地視察のやり方には、また別の、不可解な点があった。

 それは、熊本に到着した安倍首相が、被災者のいる避難所へ向かう前に、自衛隊の拠点への訪問を優先し、隊員を「激励」して回ったことだ。

 昨日午前9時すぎに熊本県に到着した安倍首相は、ヘリを使って甚大な被害のあった益城町と南阿蘇村を上空から視察後、警察、消防の指揮本部や自衛隊の拠点をそれぞれ訪れた。毎日新聞によれば、安倍首相は〈自衛隊員に「2次災害に細心の注意を払いながら、任務を果たしてほしい」と強調。「避難所で不安な思いをしている人への生活支援には皆さんの力が必要だ」と呼び掛けた〉という。そのあと、村長らとの意見交換、災害対策本部の視察を経て、ようやく村内の避難所に訪問している。

 念のため言っておくが、首相が、被災地で救出活動などの任務にあたる自衛隊員や警察、消防を「激励」すること自体を否定するつもりはない。

 だが、順番が違うだろう。最初の大きな揺れから9日も経過して、ようやく被災地に足を踏み入れたのならば、まず最初にするべきことは、長期の避難生活を強いられている被災者たちを訪れ、人びとがいったい何に困っているのかに耳を傾け、環境改善と国の全面的支援を約束することだ。

 実際、歴代首相の被災地訪問を確認しても、"避難所訪問を差し置いて自衛隊に激励した"なんて記録は出てこない。

 東日本大震災時の菅直人首相や阪神・淡路大震災時の村山富市首相と比較するまでもなく、同じ自民党政権下の現地訪問視察、たとえば2004年10月の新潟県中越地震での小泉純一郎首相のケースでも、避難所より先に自衛隊を激励するなんてことはなかった。

 当時の首相動静や首相官邸ホームページによれば、10月23日の地震発生の3日後の26日午前、小泉首相は羽田空港から出発。正午すぎに新潟空港に到着し、午後1時半頃には長岡市の高校に避難している山古志村の住民を見舞いって励ましの言葉などを送っている。そして午後2時前には当時の新潟県知事らから状況説明と陳情を受けてから小千谷市内の家屋倒壊現場を視察、続けて同市の避難所で被災者を激励。その後、上空からのヘリでの視察を行っている。自衛隊の拠点に向かって激励したなどという記録は見当たらないのだ。(ちなみに、小泉首相の被災地視察が発生3日後だったことについて、当時は「遅すぎる」との批判もあった)

 自衛隊員は国家公務員であり政府の指揮下にある、いわば政府側の"身内"だ。順序を考えると、避難している一般の被災者のもとを訪問した後、現地の行政状況を把握するため各自治体の首長や職員と意見交換するのが普通。自衛隊を訪ねるのは、やったとしても最後でいいはずだ。

 それを今回、安倍首相は、避難している多くの一般市民たちを差し置いて、身内である自衛隊員を励ましに行くのを優先したのだ。

 もちろん、このありえない視察スケジュールの背後には、安倍首相の強い希望があった。

 安保法制、そして改憲によって、自衛隊を「血を流すことのできる軍隊」に変えようとしている安倍首相にとって、震災は、自衛隊員の士気を高める一方、国民によいイメージを与える格好の機会だった。だから、被災者の状況を知り、その声に耳を傾けることよりも、まず、その政治的パフォーマンスを優先した。ただ、一番先に自衛隊に行くのは、さすがに露骨すぎるので、消防、警察を先に回るよう官邸がスケジュールを組んだのだろう。永田町ウォッチャーや官邸記者の間では、そういう分析がなされている。

 もちろん、この見方は外してはいないだろう。安保法制、改憲は、今回の行動の大きい動機になっているはずだ。だが、安倍首相の自衛隊激励には、もうひとつ、個人的な動機もありそうだ。

 安倍首相といえば、戦後歴代内閣きっての"自衛隊マニア"であり、自分がその"最高指揮官"であることへの陶酔感が尋常でないことはよく知られている。

 たとえば昨年3月の参院予算委員会の答弁で、安倍首相は自衛隊を「わが軍」と呼んだ。言うまでもなく、日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しており、これを「軍」と表現するだけでも戦後70年の立憲主義を無視している。しかも、安倍首相の場合、「日本国の軍」とか「わが国の軍」ではなく、「わが軍」である。完全に、自衛隊を私物化したいと思っている独裁者の発想としか思えない。

 しかも、この「わが軍」発言が散々問題視されたにもかかわらず、安倍首相はまったく反省の色がなく、今年に入っても同様の発言を行っている。先月3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校の卒業式に出席した安倍首相は恍惚な面持ちで訓示。わずか十数分の話の間に4回も自らを「最高指揮官」だと胸を張り、こんなことまで述べていた。

「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」
「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります」

 ようするに、国のために血を流す自衛隊は、安倍首相のマッチョイズムを満たすうってつけの"道具"であり、それを鼓舞することが何より、うれしくてしようがないのだ。だから、大震災が起きても自分が守るべき国民が大きな災難に見舞われているということへの悲嘆よりも、自分のイデオロギー、軍隊趣味を発露したいという欲望が先に来てしまう。

 実際、安倍首相は下野していた2011年、『WiLL』(ワック、2011/7月号)に登場し、東日本大震災について語っているのだが、このときも、被災者のことにはほとんどふれず、こう陶酔的に自衛隊礼賛をしている。

〈自衛隊は人命救助もさることながら、福島原発において被曝覚悟でヘリから放水した。警察も消防ももちろん力を尽くしていたし、効果で言えば、消防のほうが大きかったもしれませんが、自衛隊が真っ先に命がけの姿を見せたことがその後の各組織の頑張りを牽引したのではないでしょうか。
 自衛隊の姿は、損得を価値基準においてきた戦後において、損得を超える価値があるということ、命をかけてでも守るべきもの--家族であり、地域であり、そして国--があるということを示したのだと思います。〉

 おそらく、今回の自衛隊激励も全く同じ構図だ。大事なのは、被災者より「命をかけるわが軍」であり、その「最高指揮官」たる自分に陶酔したかったのだろう。

 自衛隊および警察・消防関係各所には被災者の日常生活を一日でも早く取り戻すために頑張ってもらいたいが、しかし、それとこれとはまったく違う。

 何度でも繰り返すが、現地視察した一国の首相が一番、最初にするべきは、被災者のもとにかけつけ、彼らが何に困っているかに耳を傾けることだ。決して、"イデオロギー"や個人的な"好み"を押し付ける機会ではない。
(宮島みつや)