中国で2008年に四川大地震が発生した際、被災地では学校が倒壊し、多くの教師や生徒が瓦礫の下敷きになって死亡した。政府関連の建物は地震でびくともせず、命の取り扱いに対する政府の考えが示された事例として批判の対象となった。(イメージ写真提供:(C)Ingvar Bjork/123RF.COM)

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 中国で2008年に四川大地震が発生した際、被災地では学校が倒壊し、多くの教師や生徒が瓦礫の下敷きになって死亡した。政府関連の建物は地震でびくともせず、命の取り扱いに対する政府の考えが示された事例として批判の対象となった。

 一方、中国メディアの騰訊はこのほど、熊本、大分の両県で発生した地震において半壊した宇土市本庁舎を写真付きで紹介しつつ、半壊した「特殊」な理由を掲載した。

 半壊した宇土市本庁舎は1965年に竣工したもので、耐震診断で「震度6強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高い」との判定を受けていた。しかし、市の財政が厳しく、同時期に建てられた学校を優先した結果、庁舎の建て替えが遅れたのだという。

 記事は、庁舎の建て替えよりも子どもたちの安全を優先し、本庁舎の建て替えを優先しなかった判断を絶賛している。それと同時に災害時には学校が最も安全な場所として避難場所として機能していることも絶賛した。

 過去に中国では地震によって多くの子どもたちが命を失っており、今回の日本の事例は四川大地震の被災地における学校とあまりにも対照的だ。公務員と子どものどちらの命が優先される社会なのか、日本と中国の違いが浮き彫りになった事例とも言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Ingvar Bjork/123RF.COM)