米下院外交委、台湾重視の決議案可決  外交部が謝意

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(台北 23日 中央社)米下院外交委員会は20日(現地時間)、「台湾関係法」と台湾に対する「6つの保証」を台米関係の基礎とすることを再確認する決議案を全会一致で可決した。これを受けて外交部は、双方の関係を肯定する行動だとして歓迎と感謝の意を示した。

「台湾関係法」は、1979年に制定された米国の国内法で、同年に断交した台米関係のあり方などが定められている。米国は同法に基づき、断交後も非公式に台湾との交流を続けている。

「6つの保証」は1982年に当時のレーガン米大統領が台湾側に示したもので、▽台湾への武器売却の期限を設けない ▽台湾への武器売却について中国大陸と事前に協議を行わない ▽台湾と大陸の間の調停を行わない ▽台湾関係法の改正に同意しない ▽台湾の主権に関する立場を変えない ▽北京当局と協議するよう台湾に圧力を加えないことを保証している。

同決議案は昨年10月末に、中小企業委員会委員長のスティーブ・シャボット議員により提出され、これまでに17人の議員から支持を得ていた。外交委員会の審議では委員長のエド・ロイス議員らが、米議会は台湾の古い友人だと強調し、台湾への武器供与などに対する支持を表明した。

(唐佩君、廖漢原/編集:杉野浩司)