21日、またも地震が襲来した。日本の製造業は驚きに包まれるも、大きな危機には陥っていないようだ。資料写真。

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2016年4月21日、またも地震が襲来した。日本の製造業は驚きに包まれるも、大きな危機には陥っていないようだ。今回九州地方で発生したマグニチュード7.3の地震は多くの尊い命を奪い、ソニーやトヨタといった企業を含む日本の製造メーカーも生産の臨時停止を余儀なくされた。注目すべきは、1995年の阪神淡路大震災の規模に相当する地震が発生したにも関わらず、人や財産の被害は比較的小さく、日本製造業の地震対策の功績は計り知れないものがあるといえる。北京商報が伝えた。

今回の地震の震源となった熊本市は日本の製造業の密集地の一つで、大規模な半導体工業地帯となっており、三菱、ホンダ、トヨタといった自動車メーカーの工場が林立している。地震発生を受けて各工場は被害の確認を追われ、続々と非常体制を敷いた。

自動車産業以外にも、ソニーをはじめとする電子機器製造業も被害を免れてはいない。地震発生後、長崎県と大分県に位置するソニーのイメージセンサー工場は順次生産を再開しているが、熊本工場は依然一時停止状態だ。同社のセンサー技術はアップル社のiPhoneといった各種スマートフォンのカメラに幅広く利用されているため、各携帯メーカーも生産に大きな打撃を受けている。モルガン・スタンレーのアナリストは「iPhone7」の発表が延期される可能性もあると分析している。

地震多発国・日本の相当数の企業が、地震対策の問題では「プロフェッショナル級」といえる。ルネサスエレクトロニクス(フラッシュマイコン製造メーカー。車載半導体で世界トップシェアを誇る)を例に挙げると、2011年の東日本大震災発生後生産停止を余儀なくされ、これを受けて名古屋から米アラバマ州の自動車工場までのすべてのサプライチェーンが寸断され、損失額は562億円に上った。しかし、同社は「過去の戒め」を胸に工場建築物の耐震強度を強化、今回の地震では熊本県内の工場は臨時閉鎖したものの、一定量の在庫が確保できたため運営が中断されることはなかった。(提供/人民網日本語版・翻訳/MI・編集/武藤)