日本政府が名目GDP600兆円に向けた成長戦略にロボットの活用などを盛り込んだことからも分かるとおり、ロボット産業は将来の日本経済の支柱の1つになると期待されている。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本政府が名目GDP600兆円に向けた成長戦略にロボットの活用などを盛り込んだことからも分かるとおり、ロボット産業は将来の日本経済の支柱の1つになると期待されている。

 日本のロボット産業は現時点で世界をリードする立場にあると言えるが、米国をはじめとする国々でもロボット開発が進められているように世界的に競争は激化している。ロボットに搭載することも可能な人工知能においては日本よりも米国のほうが開発が進んでいると言えよう。

 日本の成長戦略ではロボットを減少する労働力の代わりとしたり、介護の現場で活用したりすることを念頭に置いているが、日本以外の国では軍事での活用も念頭に置かれている。

 中国メディアの中国机床商務網はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、韓国インターネット振興院がこのほどまとめた報告書で「2045年の韓国ではロボットや人工知能が大きな発展を遂げ、韓国軍にロボットが配備される見通し」と分析したことを紹介している。

 記事は、韓国では2045年にも家庭に自動運転車や家事ロボット、ペットロボットが普及し、人工器官なども開発され、人間の寿命や120歳まで伸びる可能性があると伝えた。さらに、戦闘ロボットと無人機が国防を担うことになり、現在の徴兵制は志願兵制度へと変更になる見通しだと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)